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「花粉を分解」光触媒マスク表示問題で大正製薬が消費者庁に徹底抗戦

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裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、「ウイルス」「花粉」「光触媒で分解!」などとマスクのパッケージに表示したとして、消費者庁は今月、大衆薬大手の大正製薬に対し、景品表示法(優良誤認)に基づく措置命令を出した。大正製薬は不服として近く審査請求をし、国と徹底抗戦することがダイヤモンド編集部の取材で分かった。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

消費者庁が問題視した大正製薬のパブロンマスク365
消費者庁が問題視した大正製薬のパブロンマスク365 Photo by Masataka Tsuchimoto

 大衆薬大手、大正製薬が消費者庁から景品表示法(優良誤認)に基づく措置命令を受けてから2週間が経過した7月18日。ダイヤモンド編集部の取材に、大正製薬の高橋伊津美取締役は「理不尽な事に対しては正論を言い続けないといけない」と話し、措置命令を不服として、消費者庁に審査請求する方針を明らかにした。

 高橋取締役は請求時期を明言しなかったが、行政不服審査法は審査請求する場合、処分を知った日の翌日から3カ月以内と定めている。高橋取締役はまた、国を相手取って処分取り消しの訴訟提起を視野に入れていることも明らかにした。

 当該のマスクは「パブロンマスク365」シリーズ。トヨタグループの基礎研究を担う豊田中央研究所が開発した光触媒「V―CAT」を繊維に塗布し、「太陽光や室内光でもウイルス、細菌、花粉アレルゲン、臭いを光触媒で分解、除去」と製品パッケージに表示している。他社の光触媒マスクが宣伝するような「ウイルスなどが光触媒で二酸化炭素と水に変わる」といった表示はしていない。年間売上高は1000万円強程度で、大正製薬としてはヒット製品といえない代物だ。

 大正製薬の説明では、措置命令を受けるまでの経過はこうだ。

消費者庁が入る霞が関の合同庁舎。措置命令の5日後に長官が交代し、「駆け込み処分だったのでは」との疑念を抱く製薬業界関係者もいる
消費者庁が入る霞が関の合同庁舎。措置命令の5日後に長官が交代し、「駆け込み処分だったのでは」との疑念を抱く製薬業界関係者もいる Photo by M.T.

 消費者庁から、「マスクの表示の根拠を示してほしい」と、問い合わせがあったのは2018年12月。同月中に大正製薬担当者は消費者庁担当者と面談し、19年1月に根拠となる六つの試験データを提出した。一定時間の照射で99%以上が不活性化した抗ウイルス試験、濃度が98.8%以上低減したスギ花粉試験――などだ。しかし消費者庁は納得せず、大正製薬担当者は3月に弁護士を伴って消費者庁を再度訪問して説明した。

 逆に消費者庁は6月、「白色蛍光灯を48時間照射する独自の試験をしたが、光触媒マスク片を入れた容器内の二酸化炭素は増加しなかったので有害物質が分解されなかったと理解した」と大正製薬に説明。大正製薬は「試験デザインが不適切」「我々のエビデンスに対する反証になっていない」「そもそもパブロンマスク365は有害物質が二酸化炭素に変わるとは表示していない」などと反論したが、消費者庁は7月4日、表示の取りやめなどを求める措置命令を出した。

 消費者庁はダイヤモンド編集部の取材に、「判断理由の詳細や経緯は言えないが、法と証拠に基づいて判断した」と説明した。

4社一斉の措置命令のきっかけは「海老蔵マスク」か

 パブロンマスク365シリーズは13年発売だ。なぜ、5年以上も経過してから、消費者庁は問題視したのか。

 光触媒マスクを販売する、あるいは販売していた他3社が大正製薬と同じタイミングで消費者庁から措置命令を受けている。一部業界関係者が「目を付けられるきっかけになったのではないか」と指摘するのは、そのうちの1社、DR.C医薬が18年から販売していた「花粉を水に変えるマスク」シリーズだ。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんを広告に起用していたことから、通称、「海老蔵マスク」で知られている。

 このマスクは光触媒を進化させたというハイドロ銀チタンテクノロジーを使用。「医師が考えた新しい発想のマスク」をサブタイトルに打ち出し、電車内広告などで大々的にアピールしていたが、発売当初から「水に変わる学術的裏付けがあるのか」などと、一部消費者から疑問の声が上がっていた。措置命令を受けてDR.C医薬はホームページ上で、「表現が事実と異なっていると積極的に事実認定されたものではありません」としながらも、「厳粛に受け止め、一層適正な表示に努めて参る所存です」とのコメントを出した。

 他に措置命令を受けた2社は、生活用品大手のアイリスオーヤマ(マスクは「光の力で分解するマスク」、既に販売終了)、衛生用品メーカーの玉川衛材(マスクは「フィッティ 吸着分解マスク スーパーフィット」シリーズ)。それぞれホームページ上で、アイリスオーヤマは「発売前の光触媒に対する検証が不足していたこと、効果に対して誤認していたことが原因」、玉川衛材は「パッケージの文言の追加や修正を実施するなど、適切に対応してまいる所存です」とコメントを出した。

「本体にケチがつく」と徹底抗戦

 温度差はあれ、大正製薬以外の3社は措置命令を受け入れたものの、大正製薬は徹底抗戦の構えだ。

大正製薬本社。「4社のうち、最もネームバリューがあるので巻き添えにされたのでは」との同情論もある
大正製薬本社。「4社のうち、最もネームバリューがあるので巻き添えにされたのでは」との同情論もある Photo by M.T.

 大正製薬と他3社の最大の違いは、大正製薬はエビデンス(証拠)に裏付けされた数々の薬を患者に届けてきた大衆薬大手であり、医師の処方箋が必要な医療用医薬品の中堅でもあること。それ故に、製品に対する責任とプライドはとりわけ高い。衛生用品であってもエビデンスを否定されれば、「本体(薬)にケチがつく」(高橋取締役)と憤っている。

 今回問題視されたのが、大正製薬のロングヒット製品である風邪薬「パブロン」ブランドだったことも、大正製薬の怒りをより大きくしているようだ。使用する光触媒は世界のトヨタグループの開発品で、製品に自信もある。

 問題なしとする大正製薬は当該マスクをドラッグストアなどから撤去しておらず、措置命令を受けた以降も売り上げに目立った変化はないという。ならば風邪薬のパブロンの風評被害はどうかと思いきや、こちらはむしろ、冷夏で体調を崩す人が多く好調だ。

 つまり大正製薬に現状実害はないが、製薬メーカーのプライドを懸けた闘いは始まったばかり。大正製薬ファンや半官びいきの消費者からは、大正製薬の栄養ドリンク・リポビタンDにひっかけて、「ファイト一発!」の掛け声が聞こえてくる。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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