日本HP
は7月12日、国内のPC生産とオンライン販売サイト「ダイレクトプラス」が、2019年7月で20周年を迎えたことを発表した。
日本HPのPC国内生産は、1999年7月に当時のコンパックコンピュータのオンライン販売事業「ダイレクトプラス」のインフラとして導入された。現在は、東京都日野市の「東京ファクトリー＆ロジスティックスパーク」でデスクトップPC、ノートPC、ワークステーションなどを生産、出荷している。2019年第一四半期のIDCジャパンのデータによれば、同社は国内PCマーケットシェア（ブランド別）で初めて1位を獲得したとのこと。
この20周年の節目として日本HPでは、国内生産の製品に張り付けているロゴシール「MADE IN TOKYO」のロゴをリニューアル。新しいロゴは、「TOKYO」の文字が際立つシンプルなデザインを採用しており、東京生産開始当時の「お客様の近くでものづくりをしたい」という初心を忘れない、という思いが込められているとのこと。
また同社は今回の発表に伴い、代表取締役 社長執行役員の岡 隆史氏のコメントも発表した。
岡 隆史氏 コメント
グローバル化、働き方改革、環境配慮など、私たちを取り巻く環境の変化が加速する中、お客様は中長期的に競争力を維持し高めるために最適なITソリューションを求めています。
グローバルで業界をリードするHPが持つ最先端の技術と開発力に、日本のお客様が求める高品質な製品とサービスを加え、日本HPは世界で最も安全なPCとサービスの提供により国内の企業の生産性向上を支援します。これまでの成長を支えてくださったすべての方への感謝の気持ちとともに、さらに成長し日本社会に貢献できる企業を目指し活動を推進していきます。
