「2019年サービス事業戦略発表会」が開催、デバイスだけでなくサービス／ソリューションも強化

2021年度中に上場目指すDynabook、5G×8K時代に向けた開発も視野に

2019年07月09日 22時00分更新

文● 市川／ASCII

中堅・中小企業の働き方改革に適した、新たなプラットフォームが求められる

日本マイクロソフト執行役員コンシューマー＆デバイス事業本部デバイスパートナー営業統括本部長の梅田成二氏が登壇

　つづいて、日本マイクロソフト執行役員コンシューマー＆デバイス事業本部デバイスパートナー営業統括本部長の梅田成二氏が登壇。同社とDynabookは、30年もの間、緊密な開発目標力と営業マーケティングの協力を通じて、ノートパソコンを中心とするパーソナルコンピューティングをより便利に、よりパワフルにする努力を重ねてきた。30年経ったいま、「サービスで世界を変える」という共通のビジョンを持つ2社は、今後も協力して事業を推し進めていくという。

　国内のパソコン出荷は好調で、その多くが法人向け製品となっている。その要因として、Windows 7およびWindows Serverのサポート終了に向けた、ハードウェアの更新サイクルが来ていることを挙げた。Windows XPのサポート終了時と同様、これから更新サイクルの波が押し寄せてくるのではと梅田氏は予想している。

今回の更新サイクルは「働き方改革」の機会と捉える経営者が増えている

　一方で、今回の更新サイクルを「働き方改革」のチャンスと捉える経営者が増加しているという。MM総研の調べによると、約30％もの経営者は従業員により良い環境を提供すべく、サービス型（Device as a Service）の導入を検討しているとのこと。「今後、Enterprise Mobility ＋ Security導入支援サービスのような、中堅・中小企業の働き方改革に適したプラットフォームの導入が求められるのではないか」と梅田氏。

Windows 10の管理環境を構築する新サービスで働き方改革を実現

Dynabook 執行役員国内サービス事業本部長建設業担当の柏田真吾氏が登壇

　最後にDynabook 執行役員国内サービス事業本部長建設業担当の柏田真吾氏が登壇し、Enterprise Mobility ＋ Security導入支援サービスの説明を実施した。

　Enterprise Mobility ＋ Security導入支援サービスは、「Azure Active Directory Premium」と「Microsoft Intune」を使い、Windows 10更新プログラムの配信管理、デバイスの構成管理、アプリケーションの配信管理などを実施するための環境を構築するサービス。モバイルとクラウド時代の新しいワークスタイルと、運用を包括的にサポートする環境を構築することで、企業の生産性向上を実現するという。

　Enterprise Mobility ＋ Security導入支援サービスのほか、環境を設計・構築した範囲で顧客からの問い合わせをメールにて受付・対応する「Enterprise Mobility ＋ Securityヘルプデスクサービス」、顧客に代わって運用管理をリモートで代行する「Enterprise Mobility ＋ Security運用代行サービス」も用意している。

Enterprise Mobility ＋ Security導入支援サービスのほか、「Enterprise Mobility ＋ Securityヘルプデスクサービス」、「Enterprise Mobility ＋ Security運用代行サービス」も用意

Dynabookが提供するWindows 10ライフサイクルソリューションの導入と運用に、Enterprise Mobility ＋ Security導入支援サービス／ヘルプデスクサービス／運用代行サービスを追加

これ以上サーバーを増やしたくない、サポート終了（EOS）に振り回されたくないなどといった顧客の悩みを解消することが目的

Azure Active Directory PremiumとMicrosoft Intuneを使ってクラウド環境を構築することで、Windows 10更新プログラムの配信がより快適に

Enterprise Mobility ＋ Securityには、Azure Active Directory Premium、Microsoft Intuneがセットになっている。また、同サービスとOffice 365、Windows 10をセットにした「Microsoft 365」も提供

来年のサービス終了に向けた運用管理スケジュールのイメージ

　来年に迎えるWindows 7、Windows Server、Microsoft Office 2010のサポート終了をどう対処するかが課題となっている。今後、このようなサポート終了（EOS）に左右されないためにも、そして、働き方改革を実現するためにもクラウドサービスは必要不可欠だと柏田氏は語っている。