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学閥王・慶應義塾「三田会」ばかりに権威と金が集中する理由

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『週刊ダイヤモンド』7月13日号の第1特集は「(新)OBネットワーク 早慶 東大 一橋 名門高校」です。これまでの“学閥”やOBのつながりの在り様が変容しつつあります。単に親睦のためではなく、実利でつながった新しいコミュニティが生まれてきました。学閥の王者「慶應三田会」などの最新事情、有名大学・高校で拡がり始めた新ネットワークの姿、そして全国大学・高校360の序列の変容を明らかにします。

国政選挙顔負けの「卒業生評議員」選挙

Photo:PIXTA

 日本の大学は3種類。国公立と私立、そして慶應だ」──。名門国立大学の同窓会幹部がそううらやむように、慶應閥の力は別格だ。

 慶應義塾大学における最高意思決定機関、「評議員会」。その4年に1度の改選が2018年に行われ、評議員101人が同年11月に着任した。この評議員の改選システムが、三田会を最強たらしめていると言っても過言ではない。

 改選において、塾員(慶應卒業生)のみならず財界からも注目を集めるのが、全塾員の直接選挙で選ばれる「卒業生評議員」の当落だ。大企業の会長や社長、その経験者が大量に立候補するためで、各企業の塾員が所属する「勤務先別三田会」を中心に、国政選挙顔負けの選挙活動が展開される。昨年の選挙戦を、大手不動産会社に勤める塾員は次のように振り返る。

「社内の塾員には自社の候補者への投票を促すメールが回ってきたが、その一方で、慶應出身の直属上司からは、自社の候補者ではなく取引関係にある他社の別の候補者に投票せよ、というお達しがあった。ノルマは自分の票を含めて最低2票。友達や知人の塾員にお願いして投票用紙をもらった」

 政治家の選挙よろしく、注目候補者も存在する。前回改選では、福島原発事故時の東京電力社長、清水正孝氏が落選したことが塾員の話題になった。通常は、仮に卒業生評議員選挙で落選したとしても救済策があり、前期の評議員会が選ぶ「推薦評議員」と卒業生評議員とで選出する「塾員評議員」として“復活当選”するのが通例だ。だが、清水氏はそれもかなわなかったわけだ。

「18年改選の目玉も同じ構図で、スルガ銀行の前会長、岡野光喜氏と、大林組の大林剛郎会長の当落でした」と別の塾員。言わずもがなスルガ銀は、不正融資問題で大揺れ。片や、大林組はリニア談合事件で有罪判決が下った。だが、両名の選挙結果は“天国と地獄”になった。卒業生評議員候補者56人のうち、新たな評議員名簿に名前がなかったのが唯一、岡野氏だ。

 三田会の学閥再生産システムにおいてまず特筆すべきは、慶應出身社長の人数だ。上場企業の社長は260人(18年6月時点)と2位の東京大学、早稲田大学の各172人を大きく引き離す。しかも、単なる上場企業ではない。年商が大きくかつ老舗の企業になるほど慶應出身社長は強い。つまり、量と質の双方に優れる。必然的に、日本を代表する大企業の経営者が多く輩出されることになる。今で言えば、トヨタ自動車の豊田章男社長やサントリーHDの佐治信忠会長など、そうそうたる面々だ(図参照)。

 彼らの多くが評議員に就くことで、経済界における慶應ブランドが高まる。一方、清水氏や岡野氏のようにブランドを損なうとの烙印を押された候補者は、三田会ネットワークからはじかれるわけだ。

 そして、この慶應ブランドを背にする学生は、無論のこと就職に有利だ。例年、多くの新卒者が金融を始めあらゆる業界の大企業に散り、その企業の三田会に入会して各企業の学閥を強化する(図参照)。

 その結束を維持し、強めるシステムこそが、前出の卒業生評議員の選挙戦だ。「改選の時期になればいや応なしに自分が塾員であることを再認識する」とは別の塾員だ。

 加えて、この慶應ネットワークにどっぷり漬かることで、企業経営者にせよ会社勤めにせよ、ビジネスが有利になり、結果、塾員に金銭的な成功をもたらす。事実、慶應の集金力は群を抜き、大学の寄付金収入でも学生数で勝る早稲田の2倍以上を集めている(図参照)。

驚きの内部資料「自治体別・塾員人口比率ランキング」

 本編集部は、塾員の財力をうかがい知ることができる内部資料を入手した。塾員の名簿を管理する塾員センターが16年に作成した全国の自治体別の塾員の人口比率ランキングだ。こうしたランキングを作成すること自体が驚きだが、結果は興味深い。

 まず大学が住所を把握する塾員の総数は29万6953人。全卒業生の8割超に上り、卒業生の住所把握に悩む他大学同窓会には垂ぜんの数字である。なお日本の総人口に占める塾員比率は0.23%だ。

 資料は人口比率0.2%以上の自治体をランキング形式で掲載しているが、全国で塾員比率が最も高い自治体は、やはり慶應のお膝元の東京都港区である。総人口の2.83%、6811人が居住する。その他、上位には富裕層が多く住む東京特別区がズラリと並ぶ。

 都外に目を転じると、上から神奈川県鎌倉市、逗子市、葉山町と、やはり富裕層の多いエリアと一致する。また、1都3県以外では、関西を代表する富裕層が集う兵庫県芦屋市がトップ。続いて高級別荘地、長野県軽井沢町だ。

「納得のいくランキング。港区アドレスの友人は5人ぐらいすぐ浮かぶが、全員テレビ局勤務だ」と言うのは、さらに別の塾員。無論、居住地だけで結論付けることはできないが、塾員の懐具合を示す調査結果であることは間違いない。

三田会にさえひそかに忍び寄る「同窓会離れ」

「権力と権威と金。三田会にいればそうした見返りが期待できる。ここが単なるお友達探しになりがちな他大学の同窓会と違う」と、冒頭の国立大同窓会幹部は言う。

 だが、そんな学閥の王、三田会も他大学同窓会と共通の悩みを抱えている。それは若年層の同窓会離れだ。ある地方の「地域三田会」(同一エリアの塾員で構成される三田会)の幹部は嘆く。「東京一極集中の流れもあり、現役世代の流出が激しく、高齢者クラブのようになっている組織も多い」。

 一方、一部の三田会では、世代交代の動きも出ている。その代表例が、人工知能を用いた味覚分析サービスを行う慶應発のベンチャー、AISSY社長の鈴木隆一氏が事務局長を務める「メンター三田会」だ。同会は起業を志す塾生や塾員の支援が目的だ。

 鈴木氏は36歳。3年前に高級スーパーマーケット、成城石井の創業者である石井良明氏らから「若い世代へバトンタッチしなければ」と事務局長に任命された。「現在の会員数は約60人ですが、中心世代は30~40代になっています」と鈴木氏。また、塾員の人口比率ランキングトップ、港区にある地域三田会「港区三田会」などでも若年世代の幹部抜てきが起きた。

 三田会の天下は続くのか。そのための試行錯誤が始まっている。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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