すべての社員に開発とデータ解析のスキルを
たとえば“先進テクノロジーによる新規ビジネスの共創”では、この話に触れる際には、必ずポケットから小瓶を取り出して説明する。そのなかには、IBMリサーチが開発した塩の粒より小さいCPUが5個入っている。
山口社長は「目に見えないほどの小さいCPUを使うことで、新たな事業や新たなビジネスモデルを作ることができる」としながら、
「これまで技術を持っていても、誰かからの提案を待っていた。今後は、こちらから提案していくことに力を注いでいく。主要顧客やパートナー企業に、営業担当者が訪れるだけでなく、研究開発部門の技術者が訪問することを増やしたい」とする。
さらに“IT、AI人財の育成”では、営業部門を含む日本IBMのすべての社員が、開発およびデータの解析スキルを身につけるための教育を開始したことも発表した。これが山口社長体制として発表した最初の新施策ともいえる。
山口社長は「新たなテクノロジーを活用することで、顧客の新たなビジネスを創出することが可能になる。ビジネスを転換させ、社会に貢献できる手伝いをしていきたい」とし、
「日本IBMのすべての社員が、開発およびデータの解析スキルを身につけることにより、お客さまに対して価値がある提案ができ、変革の支援ができるようになる」とする。テクノロジーを重視する体制づくりに余念がない。
2019年6月に、富士通の社長に就任した時田隆仁氏も、山口社長と同じ金融分野のSE出身。エンジニア出身の社長が手腕を発揮できる時代が訪れたのかもしれない。
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