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G20閉幕、米中貿易戦争「休戦」でも先行きを楽観できない理由

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デジタル経済をテーマとした会合で肩を並べる米国のトランプ大統領(左)、安倍晋三首相(中央)、中国の習近平国家主席(右)

G20(主要20カ国・地域)大阪サミットが29日、閉幕した。米中貿易戦争はひとまず“休戦”となった形だが、先行きは楽観できない。日本が調整役に奔走したサミットの場でも米中は多くの面で食い違いが表面化し、むしろ溝の深さが浮き彫りとなっているからだ。(ダイヤモンド編集部 竹田幸平)

 「意見の違いより共通点を見出せるよう努力を重ねてきた」。安倍晋三首相は29日午後、G20大阪サミットの議長国記者会見でこのように述べ、調整役として各国の協調に取り組んだことを強調した。確かに日本は表向き、今回の大々的な「政治ショー」の舞台で、一定の成果を挙げたようにも見える。

 首脳宣言では、プラスチックごみによる新たな海洋汚染を2050年までにゼロにする目標を明記したほか、国境を越えるデータ流通の国際ルールづくりの枠組み「大阪トラック」の創設を宣言。さらに会期中に開かれた大注目の米中首脳会談では、米国が3000億ドル超の輸入品への対中追加関税第4弾を見送る“休戦”を決め、大阪の地を起点に貿易戦争が一段と激化する最悪のシナリオは免れた。

 だが、つぶさに見ると、今回のサミットを通じてむしろ多くの面で、米国と中国の歩み寄りの難しさが浮かび上がったように映る。日本が両国の“お目付け役”となれるかがサミットの裏テーマといえる状況だったが、その試みは難航を極めたからだ。

「大阪トラック」めぐり米国と中国が火花

 まず対立関係が明確に現れたのは、データ流通のルール作りに関する議論だ。28日午後のデジタル経済をテーマにした会合では、安倍首相を挟む形で米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が肩を並べ、激しく火花を散らした。

 トランプ大統領が中国を念頭に「デジタル貿易の自由な流れを妨げ、プライバシーや知的財産保護を侵害する政策には反対だ」と語ったのに対し、習主席は「各国の自主的な管理権も尊重すべきだ」と反論したのだ。

 この背景には、「デジタル保護主義」を進める中国への「包囲網」を築きたい米国などの思惑がある。中国では法律で、同国内で活動する外国企業が得た情報の国外への持ち出しを禁じているが、米国はかねて、そうした情報を共産党が奪っているなどと批判してきた。

 米国と同様の危機感は日本も共有している。そこで、米国と共に国際的なルール作りによる中国のデジタル保護主義の切り崩しを図ろうとした形だったが、2人の発言で早くも亀裂が表面化。7月からは「大阪トラック」をめぐる会合が始まる予定だが、この先の議論も難渋しそうな気配が漂う。

 2つ目として、米国と共に“対中包囲網”を築く意味でにわかに注目されていた議題に「質の高いインフラ投資」があった。

 中国の広域経済圏構想「一帯一路」をめぐり、インフラ建設時に中国が新興国に巨額の融資を行う際、相手国の対外債務を必要以上に膨らませる外交方法が「債務の罠」と呼ばれ、このところ世界的に問題視されてきた。

 そこで、融資額の大きさだけでなく、債務の持続性といった「質の高さ」の重要性を訴えることで、中国のやり口を牽制する狙いがあるとみられていたのだ。しかし議論は、「持続可能な世界」という大テーマの下、「労働」「ジェンダー・平等」「SDGs(持続可能な開発目標)」といった議題と並行して1時間程度で終わったこともあり、さほど深まった形跡は見られなかった。

 確かに討議を経て、G20首脳は「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を承認し、安倍首相はこれを非G20にも広げたい意向を示すには至った。ただ、議長国である日本は「名指しで中国を批判して刺激するわけにもいかなかった」(国内シンクタンクのエコノミスト)との見方がある。国家の最も重要な長期戦略である一帯一路の実現に向け、中国が態度を改めるほどの効力があるかは未知数なのが現状だ。

経常収支でトランプ大統領説得も失敗か

 3つ目に、貿易赤字にこだわるトランプ大統領を日本が中心となって“説得”できるか、という意味で「経常収支不均衡」の議論の行方も注目点の一つだった。

 トランプ大統領は世界一の大きさである米国の貿易赤字を問題視し、以前から二国間交渉を通じた赤字削減にこだわってきた。ただ、米国の輸入が多いのはトランプ大統領自身が打ち出した減税策で国内消費が強いからともいえるし、米国が輸入品に高関税を課しても、低関税の他国から輸入品が増えると、赤字が減るかは分からない。

 そこで、モノ以外の投資・配当金なども含む総合的なお金の流れを示す経常収支に目を向けてもらい、トランプ大統領に多国間交渉の重要性を分からせたいとの狙いがあるとみられていた。

 6月上旬のG20財務相・中央銀行総裁会議では「経常収支不均衡」を主要議題の一つとし、共同声明に「経常収支の全ての構成要素に着目する必要があることに留意する」との文言を明記した。

 最終的にG20サミットの首脳宣言でも同じ文言を引き継ぐことに成功したのだが、肝心のトランプ大統領は29日のサミット閉幕後の記者会見でWTO(世界貿易機関)について触れた際、「米国はWTO加盟で(貿易赤字が)膨らんだ」と話すなど、貿易赤字に執着する姿勢は相変わらずだった。

 そして、安倍首相がサミット初日から「貿易制限的措置の応酬はどの国の利益ともならない」と訴えてきた中で迎えた29日の米中首脳会談では、追加関税第4弾の見送りに加え、貿易交渉再開にも合意した。

 とはいえ、トランプ大統領からは結局、中国側から何か具体的な譲歩を引き出したと取れるような説明はなされなかった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、中国への追加関税をめぐるトランプ政権の姿勢に変化を与えたのは、サミット直前の6月25日まで開かれていたUSTR(米通商代表部)の公聴会で「関係業界から予想外に強い反対意見が出されたことにあったのではないか」とみる。

 サミットで米中貿易戦争への懸念が各国首脳から相次いだことや、議長国の日本などに配慮した可能性もあるかもしれないが、追加関税第4弾を思いとどまらせたのは、むしろ米国内の要因が大きかったのではないか、というわけだ。

根本的な対立構造は変わらず“休戦”も安心はできず

 トランプ大統領が現在、最も重要視しているのは20年の米大統領選での再選だ。対中強硬姿勢は支持層の受けはよいが、その手段が米国内に悪影響を及ぼすと歓迎されないジレンマがある。

 今回は後者のデメリットが表面化したから見送っただけで、選挙で有利になるとみれば、5月に2000億ドル相当の輸入品の追加関税を10%から25%に突如引き上げたように、再び態度を翻してもおかしくない。中国通信機器大手ファーウェイに対して米企業との取引を許可する方針を示したのも、国内の意見に配慮したものと考えられる。

 つまり、米中間の根本的な対立構造は何も変わっておらず、G20サミットが両者の姿勢を変化させたようにも見えない。このため、木内氏は「米中の溝は依然埋まっておらず、(制裁関税について)最終合意への道筋は全く見えていない」と厳しい見方を維持する。

 こうして見ると、サミットを通じて改めて浮き彫りとなったのは、米中が貿易問題のみならず、データ流通や一帯一路、テクノロジーの在り方まで長期的な“覇権”をめぐって幅広い分野で対立する姿ではないか。トランプ大統領以外にも政権内に対中強硬派は数多く、一時休戦に至ったとはいえ、貿易戦争という名の“時限爆弾”の再作動への警戒感は引き続き持っておくべきだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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