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商品取引所トップが前代未聞の「オフレコ退任表明」、株主総会は大荒れか

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5月下旬の取締役会で「オフレコ退任表明」を行った東京商品取引所の浜田隆道社長
5月下旬の取締役会で「オフレコ退任表明」を行った東京商品取引所の浜田隆道社長 Photo:REUTERS/AFLO

株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立で3月下旬に基本合意した日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)。残すは事務的な手続き中心かと思いきや、そうは問屋が卸さなかった。業界内で悪評高い東商取の浜田隆道社長へ反発が冷めやらず、同氏が「オフレコ」での退任表明を行うという前代未聞の事態に至るなど、むしろ大混乱の渦中にある。(ダイヤモンド編集部 竹田幸平)

 5月下旬、東京商品取引所が開いた臨時取締役会は、異様な雰囲気が漂っていた。通常は役員らに加え、社内の事務方十数人が同席するのだが、この日は事務方が一切おらず、妙に会場ががらんとした状態。異論も出たが、19年3月期の決算内容を中心に議事はそのまま進行し、いったん取締役会を終えた。そして、東商取の浜田隆道社長は議事録にも残さない場とした上で「これはオフレコですが」と切り出し、赤字経営の責任を取るとして「市場移管の目途がついた段階で自主的に退任する」と表明したのだ。

「市場移管の目途がついた段階」とは、統合後に東商取の商品をJPX側に移す20年6月ごろのこと。しかし、東商取は19年3月期まで4期連続の最終赤字。15年から社長を務める浜田氏が責任を取って“公然”と早期の退任を表明してもよさそうなものだ。

 ではなぜ、異例のオフレコでの退任“内諾”表明となったのか。そこには、浜田氏に反発する業界と、あくまでOBをねじ込みたい経産省という対立する思惑が影響している。オフレコ表明はいわば、その落としどころだったのだ。

取締役会で解職議案を提出する
大混乱シナリオは土壇場で回避

 浜田氏の業界内での評判は良くない。統合がまだ先にもかかわらず「JPXの浜田」と吹聴したり、JPX傘下の大阪取引所に商品を移す関係から「JPX役員・大阪取引所役員・東商取社長」の3つの肩書きがつくとして「給料が3倍になる」と周囲に冗談を言ったりする厚顔ぶりが目立っていた。しかも、もともと浜田氏は統合には反対していたのだから、この振る舞いには驚く。

 そうした姿勢に、東商取の社外取でもある商品先物業者の首脳陣には春ごろから、5月上旬の定例取締役会で現社長の解職決議を出すべきだとの機運が急速に高まっていった。

 だが、これに困るのは経産省だ。東商取のトップは、浜田氏まで6代連続で経産省OB。経産省としては後任の天下り社長を選び出すために、時間稼ぎをしたい。そこで同省幹部は、ぎりぎりまで業者側の懐柔に奔走することになったのだ。

 こうして迎えた、取締役会当日。事前の票読みでは、実際に決議が行われれば現実化する可能性もあったようだが、結局、解職決議は提出されず。TOB前の神経質な時期に現社長が解職されるという大混乱は、土壇場で回避された。

 それでも納得できない業者側は、5月下旬の臨時取締役会に向け、再度解職議案の提出を模索したが、経産省幹部の粘り腰も加わり、何とか矛を収めた。

 怒る業者をなだめるためか、代わりに出てきたのが、冒頭のオフレコによる「1年後に辞める宣言」だったというわけだ。

 業績を悪化させ続けた元凶は、経産省OBの歴代社長にある。だが、経産省は甘い蜜を吸い続けるつもりなのだろう。そんな魂胆は24日の午後開かれる東商取の株主総会の招集通知にも象徴的に現れている。

 ここには、浜田氏含む執行役4人に18年度は9800万円の報酬を支給したとある。17年度は3人で6500万円。18年度は以前の執行役の分が含まれるとはいえ報酬額が多い。

 その理由は「年金保険」にある。東商取の決まりで経産省OBの浜田氏らを対象に多額の年金保険に加入。その保険の保険会社への支払いがこの報酬額に含まれているのだ。これにより、彼らには退職後も長年、毎年数百万円が支給され続ける。まさに至れり尽くせりの待遇だ。

株主総会は荒れ模様か
トップ人事の在り方検討を

 この状況に対して株主の不満は大きい。24日午後の株主総会では株主がトップの解職議案を出す可能性も取りざたされ、荒れ模様となる気配も漂う。それでも、業者以外の他の株主が静観を決め込めば、現状の取締役選任議案を否決するだけの反対票を集めるのは難しくなる。

 しかし、本気で総合取引所を立ち上げたいのなら、こんなことをやっている場合ではない。

 世界トップ水準の取引所では、証券・金融先物に加え、商品先物取引を一つの取引所で扱う総合取引所の形態が一般的。同じ取引所で多様な金融商品に投資できるよう利便性を高め、マネーを自国市場に呼び込むべく、世界の取引所は互いに激しい競争を繰り広げている。

 一方で、日本の現状は厳しい。世界全体の商品先物の出来高が04~18年の間に約8倍に増えた一方、国内市場は大きく逆行し、約7分の1に縮小した。

 国内商品市場が抱える根本的な問題は、証券分野は金融商品取引法、商品先物は商品先物取引法と法律が分かれ、それに伴って所管官庁もJPXは金融庁、東商取は経産省と縦割り行政が敷かれてきたことにある。

 その結果、取引所はOBの天下り先をめぐる省益争いの場に矮小化され、市場参加者の利便性向上の機会を損なってきた。

 だからこそ、総合取引所の機運が高まったわけで、世界の機関投資家のマネーを呼び込みたいのなら、内輪揉めに興じているような場合ではない。

 だが、“内諾”通りなら浜田氏が1年後まで社長職に居座ることになる。そんな状態を放置したままでよいのだろうか。ましてや買い手となるJPXは上場企業であり、このままいけば同社の株主利益をも大きく損ないかねない。まずはトップ人事の在り方を真剣に検討すべきだといえるだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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