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アポ電詐欺は「強盗」へエスカレート!暴走する犯人集団の恐怖

文● 岡田光雄(ダイヤモンド・オンライン

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近年、増加しているという「アポ電強盗」。その手口は、警察や市役所職員などを装い、アタリをつけた家に電話をかけて資産額や家族構成を聞き出す「アポ電」を入れ、ほどなくして強盗に押し入るというものだ。その手口や対処法などについて弁護士法人・響の坂口香澄弁護士に聞いた。(清談社 岡田光雄)

詐欺から強盗殺人へ
暴走するチンピラたち

アポ電は詐欺から強盗へとエスカレートしています
かつてのアポ電は詐欺目的だったので、金を取られることはあっても命の危険はなかった。しかし、最近ではアポ電から強盗殺人に発展するケースが出てきている(写真はイメージです) Photo:PIXTA

「もしもし、○○市役所の者ですが、還付金があるため手続きをしたいので、取引銀行と口座番号をお知らせください。また、還付対象者になるかどうかの確認をしたいのですが、口座残高は50万円以上ありますか?」

「○○消防署の者ですが、災害時にすぐに救助できるように、一人暮らしかの確認をとっています。お電話口様は一人暮らしでしょうか?」

「もしもしオレだけど、桃いっぱいもらったから、送っておいたわ。明日届くと思うけど、受け取れる?」

 上記は犯罪組織から高齢者宅にかかってくる「アポ電」の一例である。1本目の電話では「資産状況」、2本目では「一人暮らしかどうか」、3本目は「明日の行動」を調べようとするものだ。

 国民生活センターも、アポ電とおぼしき不審な電話による被害報告が全国各地から寄せられている、と注意喚起している。一昔前ならば、これらの電話はオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺の手口に限ったものだったが、ここ最近は一線を越えて「強盗」の前兆にもなっているのだ。

 それを裏付けるかのように、今年1~2月、渋谷区では高齢夫婦宅にアポ電後に強盗が押し入る事件が2件発生した。2月28日には同様の手口で江東区の女性(80歳)が、3人の男に強盗に押し入られ、両手首、両足首を縛られたうえ、窒息死した。

詐欺師たちはなぜ
強盗に走るようになったのか

 これまでの特殊詐欺のベーシックな手口といえば、親族、警察官、弁護士、金融機関職員等を装った「掛け子」が高齢者宅に電話をかけ、「受け子」が現金やキャッシュカードを受け取りに行く、あるいは「出し子」が銀行口座から金を引き出すといったものだった。

「特殊詐欺の出し子や受け子の中には、未成年者や多重債務者などが多く、“そこまで大した違法行為をしているわけではない”という認識の人も一定数はいたでしょう。しかし、最近の事例は“強盗”ですから、決して気軽な気持ちで実行したわけではないと思われます」(坂口弁護士、以下同)

 以前までの特殊詐欺ならば、たとえ電話口でだまされても最終的に金銭さえ支払わなければ被害はなかったが、今は下手にこちらの情報を相手に教えてしまうと、強盗殺人犯を家に招き入れてしまう危険性も出てきたのだ。

 坂口弁護士によれば、今回の強盗殺人の犯行グループには、ある種の“焦り”に近い感情があった可能性を指摘する。

「近年は社会全体で防犯意識や高齢者を見守る意識が高まってきて、警察や銀行なども特殊詐欺に引っかからないように啓蒙活動を積極的に行っています。そのため、特殊詐欺グループの受け子や出し子も金銭の回収が難しくなってきていました。そうした状況の中、彼らは“だったら無理やり金を取ったらいい”という結論に至ったのかもしれません」

軽いバイト感覚で踏み出すも
捕まれば重い実刑が待っている

 言うまでもなく、これらはいずれも看過できない犯罪行為だ。彼らにはどの程度の量刑が見込まれるのだろうか。

「出し子や受け子の場合、騙して盗んだキャッシュカードで金銭を引き出すだけの、ちょっとした割のいいアルバイト感覚でやっている者も多いと思います。しかし、彼らが逮捕・起訴されれば、罰金や執行猶予などではなく、1年以上の“実刑”が想定されます。これがアポ電強盗殺人となれば、“無期懲役”か“死刑”の2択といっていいでしょう」

 特殊詐欺にせよアポ電強盗にせよ、犯人側にとって割に合わない犯罪だと認識させることが、これらの事件を未然に防ぐ最善策なのだ。

 坂口弁護士は、アポ電とおぼしき不審な電話がかかってきたら、次のような対応を心がけるべきだと語る。

「まず、役所などがいきなり資産状況や家族構成を聞いてくることはありえませんので、詐欺と疑って問題ないと思います。他にも警察などから電話がかかってきたら、『後ほど○○警察署に折り返しますので、部署名とお名前を教えてください』と言っていったん電話を切り、警察署にかけ直して『○○課の○○さんという方からお電話をいただいたのですが…』とつないでもらうようにしましょう」

 ここでポイントなのは、自分で電話番号を調べて、リダイヤルではなく直接番号を入力して電話をかけることだという。

録音機や防犯カメラは有効
強盗相手には戦わないこと

 また、東京都などいくつかの自治体では、「自動通話録音機」を無料で貸し出しているところもある。自動通話録音機は、電話機の呼出音が鳴る前に「この電話は、会話の内容が自動録音されます」などと警告メッセージを発信することができる防犯グッズだ。

 しかし、自治体の中には、一連のアポ電事件を受けて自動通話録音機の借り入れ希望者が殺到したことから在庫を切らしていたり、そもそも貸し出しを行っていないところもある。そのため、自分で防犯グッズを用意することも大切だ。

「アポ電強盗の犯行グループは必ずターゲット宅を下調べするので、彼らに防犯意識の高い家だと思わせることが重要です。ダミーでもいいので防犯カメラを設置したり、『防犯装置作動中』などと書かれたステッカーを貼っておくだけでも全然違うと思います。あるいは、インターホンを鳴らされても、すぐに出ないなどの習慣を身につけておくのもいいでしょう」

 とはいえ、やはり最悪のケースも想定しておかなければならない。実際に強盗に入られて犯人と鉢合わせてしまい、“一戦交える”となった場合、気になるのは正当防衛が認められるのかどうかという点だ。

「正当防衛には『武器対等の原則』という考え方があり、たとえば素手の相手に対して包丁で応戦することは過剰防衛だと考えられています。しかし、一方でそういった場面では、相手が武器を隠し持っている可能性などもありますので、そう思って防衛行為をした場合には、客観的には『やりすぎ』な防衛行為であっても過剰防衛にはならないこともあります。そのため、自分の身を守らなければならないような切迫したときに、正当防衛の線引きをそこまで気にする必要はないと思います。ただ、そもそもそういった状況になったら戦うのではなく、全力で逃げることを考えましょう」

 強盗に入られてしまったら、トイレなど鍵のかかる場所に逃げ込み、そこから助けを呼ぶ。とっさのときにそうできるように、前もって防犯ブザーや電話の子機、通報装置などを鍵のかかる部屋に設置しておくのも手だろう。

 いずれにせよ、普段からの気構えや習慣、準備で、自分や親の命を救うことはできるのだ。

【プロフィール】
坂口香澄弁護士/東京・大阪・神戸・福岡に拠点を持つ「弁護士法人・響」所属。子どもの権利委員会所属。刑事事件や交通事故、借金・労働・離婚・相続問題、消費者問題などを主に扱う。テレビや雑誌、新聞などメディア出演も多数。FM NACK5「島田秀平と坂口香澄のこんな法律知っ手相」にレギュラー出演中。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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