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米中摩擦でFRBが方針転換、市場は年内2回の利下げを織り込む

文● ダイヤモンド編集部,竹田孝洋(ダイヤモンド・オンライン

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米FRBは5月には中立的だったスタンスを一変、利下げを示唆
パウエル米FRB議長は6月4日、景気悪化なら利下げに踏み切る可能性を示唆した Photo:Federalreserve

激化する米中貿易摩擦。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は悪影響を懸念し、利下げへの金融政策変更をほのめかした。ただ、変更を好感し、株価が上昇したことでさらなる摩擦激化を招く可能性もある。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

中立的スタンスから一転、利下げを示唆

 FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は金融政策の方針を転換し、利下げへと軸足を移した。パウエル議長は6月4日、米中貿易戦争激化に懸念を示し、「景気拡大を持続するために適切に行動する」と発言して、景気が悪化すれば金融緩和に踏み切る姿勢を見せた。

 5月1日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で「金融政策を上下どちらかに動かす必然性はない」と発言していた中立的な立場から態度を一変させた形である。

 株式市場は、パウエル議長の方針転換を好感し、利下げ期待から大きく値を上げた。ニューヨークダウは、6月4日から10日まで5営業日連続で上昇し、2万6000ドル台を回復した。日経平均株価も、5日以降約800円上昇し、2万1000円台に乗せた。

 市場は、少なくとも年内2回の利下げを織り込んでいる。下表を見てほしい。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)は、FedWatchという数値を公表している。

 FOMCの日程ごとの、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの水準別の確率を、FFレート先物の推移から算出している。表は6月11日時点のものだ。

 年内最後の12月のFOMCでの水準別の確率を見ると、現状の2.25~2.50%より2段階低い1.75~2.00%が36.6%と最も高い。1.75~2.00%より低い水準の確率も合わせると79.4%。ほぼ年内に2回の利下げを見込んでいるといえる。

 6月19日のFOMCでの利下げは見込んでいないが、7月31日のFOMCでの確率を見ると、2.00~2.25%以下が78.7%であり、1回目の利下げが予測されている。1ヵ月前の同確率は10.0%だったから、急速に利下げ観測が高まっているわけだ。

 景気後退とまではいかないものの、利下げが視野に入るほどに米国経済の減速感は強まっている。トランプ減税の効果はほぼ剥落した上に、昨年7月に始まった米中の相互関税引き上げが景気に影を落としている。

 景気動向に対する先行指標とされるISM(米供給管理協会)製造業景況指数は、5月に52.1と前月比0.7ポイント低下し、2年7ヵ月ぶりの低水準となった。

 景気判断の分かれ目である50は上回っているものの、図に見るように、50台後半を維持していた2018年半ばと比べて、明らかに水準を落としている。5月のISM非製造業景況指数も56.9と前月より改善したが、年明け以降は50台後半で推移しており、60前後だった昨年後半より勢いが鈍っていることは否めない。

 米国の景気動向を見る上で重要視される雇用統計の非農業部門雇用者数の増減は、実は景気に対して遅行する指標だ。その非農業部門雇用者数の増減は、図のように今年は1月がピークとなっている。米国経済が減速局面に入っていることは確実だ。

 トランプ米大統領は、6月28、29日に大阪で開催される20カ国国・地域(G20)首脳会議の場で、習近平中国国家主席と会談できなければ、中国からのこれまで25%の関税をかけていない残りの輸入品全て(約3000億ドル)に25%の関税をかける姿勢を見せている。

 IMF(国際通貨基金)は、5月に発表された米中の関税引き上げと今後予想される関税引き上げでGDP(国内総生産)成長率が米国は19年に0.1%、20年に0.2%、中国は19年に0.6%、20年に1.0%押し下げられると試算している。

 関税引き上げの影響は中国より小さいが、米国経済減速に拍車が掛かるのは間違いない。米中首脳会談が不調に終われば、7月のFOMCでの利下げ期待がさらに高まるだろう。

過大債務を抱える中国企業の金利負担を軽減

 FRBの利下げは、米国経済だけでなく他国の経済にも影響する。ある市場関係者は「米国よりも貿易摩擦で対立する中国へのメリットが大きい」と指摘する。

 それは、リーマンショック後に増大した民間債務、特に企業債務の存在故である。

 債務が大きいほど、利下げによる金利負担軽減効果は大きい。米国に比べ中国の企業債務は大きく膨らんでいる。

 IMFによると、リーマンショック直後の09年に米国の金融機関を除く企業債務の対GDP比率は70.2%だった。17年時点でも73.2%と微増にとどまった。これに対し、中国は、同期間に103.0%から157.4%にまで膨らんだ。利下げとなれば少なからず保有しているドル建て債務の金利負担が軽くなる。

 FRBの利下げは、為替の面でも中国にメリットをもたらす。中国政府としては、人民元安が進み、資本流出が起きた15年夏や16年初めの人民元ショックの再来はなんとしても避けたい。その点で利下げによる対ドルでの人民元安圧力の軽減は好都合だ。

 株価動向に敏感なトランプ大統領は、FRBの方針転換により株価が高値を維持し続けることで、対中国への強硬路線を堅持していくことが可能になる。中国も利下げで関税引き上げのショックが緩和される。その意味で、貿易摩擦による経済成長鈍化を回避するための利下げが、さらなる摩擦の激化を招くという皮肉な結果になる公算は小さくない。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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