このページの本文へ

相次ぐ交通事故、高齢者は車の運転免許証を返納すべきなのか

文● 和田秀樹(ダイヤモンド・オンライン

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷
高齢者の運転
Photo:PIXTA

超高齢社会の進展とともに、恐れられるようになったのが「認知症」。実は、その認知症よりもはるかに早く起こるのが、うつ病などを引き起こす「心の老化」です。「心の老化」は脳機能を低下させ、やがて「認知症」にもつながり得る見逃せない現象です。そこで今回は、高齢者専門の精神科医として30年間、多くの患者を診てきた和田秀樹氏の最新刊『「脳が老化」する前に知っておきたいこと』(青春出版社)から、家族や身近な人が「認知症」の恐れがある場合にどう対応していくべきかについて解説します。

高齢者は車の運転免許証を返納すべきか

 近年、高齢者の運転による車の交通事故は増え、そのたびに「高齢者は自主的に運転免許を返納しましょう」という主張がマスコミに取り上げられているのを目にします。しかし、私はこの主張について疑問を持っています。

 高齢者であっても、自分の現状を自覚して運転していれば、とくに事故の危険性が増加するわけではないと考えています。実際、75歳以上の高齢者より16~24歳の若者のほうが事故は多いのです。それより、免許を返納して外出しなくなることで、認知症を発症したり、進行させてしまうことを恐れます。

 高齢者の事故で、よく「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」ことが原因とされますが、「ブレーキとアクセルを踏み間違える」というのは、認知機能の問題というよりも、運転技術の問題であったり、何かのきっかけで「パニック状態」に陥ってしまったことが原因と考えられます。いったんパニックになったら、若い人でも同じようなことが起こり得ます。

 現在、運転免許の更新時に75歳以上となるドライバーには、認知機能検査が行われています。ただし、この検査は「日常生活での認知機能」を検査するもので、「運転技術」の検査にはなっていません。実際、2018年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーの約95%は「検査の結果、認知症ではない人」だったのです(2019年3月警察庁発表による)。つまり、自動車の運転には、認知機能の低下だけに着目するのではなく、「運転技術」そのものをチェックする必要があるのではないでしょうか。

 もう一つの問題は、このところ「自転車の事故」が急激に増えていることです。自動車の運転免許を返上した高齢者がやむを得ず自転車に乗るという傾向もあって、自転車事故が増えているようです。高齢者が自転車で転んで、ひどい骨折でもしたら、その後、それまでのように歩くことが困難になり、最悪の場合、寝たきりとなってしまうリスクが大きいのです。さらに、公共交通機関があまり整っていない地方では、運転免許がないと日々の買い物にも不自由します。免許がないということは、「食」をはじめ、生活の質に直接響いてしまいます。また本人や配偶者が病院に通う手段が奪われるという問題も生じます。

 どうも「都会の論理」で運転免許の返納を促進しようとしているのではないか、と私は勘ぐってしまいます。地方で生活している高齢者の生活事情をよく理解していたら、「高齢者は一律に返納しましょう」という発想は出てこないのではないでしょうか。

「ボケかな」と気づいたときの家族の正しい接し方とは

 家族が認知症になりつつあるな、と気づいたときに、周囲がどう接するかはとても大切な問題です。よく、認知症の人には、頭から否定するような言葉で「逆らってはいけない」とか、「叱りつけてはいけない」といわれます。病気ですから穏やかに接するべきであることは基本ですが、必ずしもそういう「腫物にさわる」ような対応がいいとは限りません。症状と進行の度合いによって、接し方を周囲が考えていく必要があります。

 たとえば、家族が接し方に困るような例では、その家のお父さんがだいぶ以前に亡くなっているのに、残されたお母さん(妻)が、いつまでもお父さんが健在のつもりで生活している、ということがあります。そういうときに家族は、ふだんは聞き流していても、さすがに繰り返されて耐えかねると、「もう、お父さん、2年前に亡くなったでしょ。ここにはいないでしょ」とちょっと言い返したくなります。それは別にかまわないのです。

 ただ、そういわれた認知症の人が中等度くらいまでの場合は、「ああ、そうだったね」とその場では納得するのですが、5分後には、そんな会話があったことを忘れていたりします。そういうわけで、真剣に「もういないんですよ」といって聞かせても、あまり意味はありません。逆に何度もその説明をするうちに家族が腹を立ててしまうことも珍しくないのです。

 認知症による記憶障害が進んだ人は、その場では納得しても、すぐにそういうやり取りがあったことを忘れてしまうので、言い方がきつかったりすると、いわれたときの「不快感」だけが印象として残ってしまうことです。肝心の話の内容はすっかり忘れてしまって、「なにか不愉快なことをいわれた」という感覚だけが残るわけです。それが、実は認知症の「周辺症状(BPSD)」を引き起こす原因になることがあります。つまり、説得したり、軽く叱ったりすることはかまわないのですが、あまり強く叱ると「不快感」が残り、そこから起因する周辺症状につながり得るのです。

 これに関しては、いろいろな接し方をしてみて、「損な接し方」と「賢い接し方」を見極めていくほかないので、そういう接し方、説得のしかたも含めて、認知症への理解、本人がどう受け止めて、どんな感情を抱くのかということへの理解を周囲が深めてほしいと思います。

家族の介護で困ったときはどこに相談すべきか

 実際に家族の介護が必要になったとき、何からどう進めていけばよいのか戸惑うかもしれません。そのような介護・支援に関する疑問や相談があれば、市区町村の担当窓口や「地域包括支援センター」の担当者が相談に乗ってくれます。この地域包括支援センターは、地域住民の保健・福祉・医療の向上など、介護保険に関連することを支援・助言などするために介護保険法で設置されることになっていますから、介護関連で困ったことがあれば、何でも相談できるはずです。

 地域包括支援センターは、その地域の介護、福祉の情報がすべてといっていいほど集まっており、さらに介護・支援の内容でも、デイサービスの施設ごとの状況をいちばん把握しているのがケアマネージャー(介護支援専門員)です。この施設は、認知症でも軽い人たちが多く集まっているとか、あの施設ではいつもマージャンをやる人が集まっている、将棋、囲碁をやっている、カラオケのいい設備がある、といった情報も持っています。

 デイサービスは、初めて行くときには本人が気乗りしない場合などがあります。認知症の人たちと一緒にされたくない、というプライドが邪魔をしたりするのですが、どこどこの施設は、そんなにボケていない人が多い、などの情報もケアマネージャーが持っています。行ってみたら気に入るかもしれないので、「楽しいかどうか試す」ためにも、ケアマネージャーに相談するといいでしょう。

 また、何かの疾患で病院にかからなければならない、といった場合でも、その地域の「評判のいい先生」については、高齢者医療の場合は、担当のケアマネージャーに聞くのがいちばんの近道だと思います。もし、担当のケアマネージャーとの相性に問題を感じる場合でも、地域包括支援センターに相談すれば担当のケアマネージャーを替えてくれるはずです。

 このように、地域での介護・支援サービス、医療の情報を効率よく手に入れるためには、ケアマネージャーをいかにうまく利用するかによって「介護ライフ」の豊かさが変わってきます。

 いずれにしても、家族や身近な人に「認知症」の疑いがあったり介護の必要性を感じたとき、まずは周りの人たちが正しい理解でどう対応できるかが重要になるでしょう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ