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福岡G20閉幕、「貿易赤字にこだわるトランプの米国」の説得は成功したか

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9日夕に議長国記者会見に臨んだ麻生太郎財務相(中央)、日本銀行の黒田東彦総裁(右)、財務省の浅川雅嗣財務官(左)

日本初開催となったG20財務相・中央銀行総裁会議が9日、閉幕した。日本は最終日、議長国として「経常収支の不均衡是正」をテーマに掲げて臨んだ。実はその裏には、トランプ米大統領に対して「貿易赤字削減だけにこだわっていてもあまり意味はないんですよ」と気づいてもらい、やんわり説得したいとの思惑も透けて見えていたのだが、その試みはどこまで成功したのか。(ダイヤモンド編集部 竹田幸平)

「あえて具体策には踏み込まなかった」。9日夕に採択されたG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明。文言作成に携わった財務省同行筋のこの一言に、G20が団結する難しさが滲み出ていた。

 声明では米中貿易戦争を念頭に「貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」とし、「リスクに対処し続けるとともにさらなる行動をとる用意がある」と構えは見せたが、「保護主義に対抗する」といった形で反保護主義を謳うには至らず。最後まで一枚岩になりきれない様が浮かび上がったからだ。

 その最大の要因は、経済規模世界トップ2の米国と中国が貿易戦争を繰り広げる中、“仕掛け人”である米国に配慮せざるを得なかったこと。米国の政策を否定するような踏み込んだ表現を入れようとし、彼らがへそを曲げれば「国益がぶつかって声明に(最低限の内容すら)書けなくなってしまう」(財務省幹部)懸念があったからだ。

「経常収支の不均衡」を議論
貿易収支とは異なる姿がそこに

 そのように米国の顔色をうかがいながらも、実は今回、日本はG20各国が米国に対して「本当ははっきり主張したいのに言えない」メッセージを伝える舞台回しを務めようとした節がある。具体的には議長国として9日、「持続可能でバランスの取れた経済成長」を実現する名目で、世界における「経常収支の不均衡」をテーマに掲げて議論を進めたこと。そして、市場関係者などの間ではこの裏側に、「二国間交渉による貿易赤字削減にこだわるトランプ米大統領を“説得”する狙いがあるのでは」との観測が出ていたのだ。

 どういうことか、順に説明しよう。まず、トランプ氏は貿易収支において、「黒字=勝ち」、「赤字=負け」と捉えている節があり、支持層へ雇用創出につながると訴える材料として、貿易赤字の削減にこだわってきた。そして、対米黒字が大きな国に貿易関税をかけることが貿易赤字を削減し、米国経済にとってもよいことだと固く信じているように映る。

 確かに、米国はG20加盟国の中で貿易赤字額が最大。その金額は2018年通年で約8800億ドル(約95兆円)超に上り、うち対中貿易赤字は約4200億ドルと、全体の半分近くを占める。だからこそトランプ氏は巨額の対中貿易赤字を問題視し、中国に巨額の追加関税を迫ってきたわけだ。

 ただし、モノの輸出入に伴う取引結果を示す貿易収支は、日本が問題提起した経常収支の一部をなす存在に過ぎない。経常収支はモノだけでなく、旅行者の消費の収支や知的財産使用料などのサービス、配当金といったものを含む、貿易収支よりもっと総合的な国同士の取引の結果を表す統計。トランプ大統領が問題視する貿易赤字だけに目を奪われると、世界経済に潜む問題の本質を見誤りかねないのだ。

 なぜ世界経済において、「グローバル・インバランス」と呼ばれる経常収支の不均衡が問題なのか。例えば、この問題によって引き起こされたのがあの2008年のリーマンショックだったとの見方がある。2000年代は中国などの新興国や中東諸国は多額の経常黒字となっていたが、巨額のマネーは内需拡大ではなく、米国をはじめとした先進国への運用資金に充てられた。そして資金が流入した米国では低金利状態が続き、住宅市場でバブルが発生したというわけだ。

 最近の経常収支の状況に目を向けると、貿易収支とは異なる姿が浮かび上がってくる。18年の数字で見ると、中国は貿易黒字額では3500億ドル余りとG20で最大だが、経常収支では黒字額が500億ドルに満たず、国別で世界首位のドイツ(約2900億ドル)と比べても決して黒字額が大きいわけではない。 

トランプ氏は自業自得?
米財務長官は“まるで他人事”

 一方、米国の経常収支は約4900億ドルの赤字と、貿易収支と同じくG20でも突出して赤字額が大きい。さらに経常収支を政府、家計、企業という主要経済部門の収支で分析した場合、米国は政府部門の赤字の規模が圧倒的。つまり、政府の財政赤字(貯蓄不足)が家計の貯蓄を上回り、国全体の貯蓄不足=経常赤字に陥っている。「貯蓄不足」は言い換えると「消費・投資過剰」であり、それが貿易収支の赤字ももたらしている。

 直近の財政収支が悪化した要因こそは、トランプ氏自身が打ち出した大型減税策に求められる。その意味では、“自業自得”とすらいえる状況だ。よって日本としてはG20会合で米国に「他国の貿易・経常黒字だけが原因なのではなく、あなたの国の財政赤字が貿易赤字や経常赤字の一因でもあるのだから、二国間の貿易交渉にこだわらず、多国間で経常収支の不均衡是正を探りましょう」と諭したかったのだろう。

 実際、会議に出席した財務省幹部は「ISバランス(投資=Investment・貯蓄=Savingsのバランス)の話は出てきた」と述べ、名指しで国の名前が挙がったかは別にしても、先のような議論があったことを示唆した。こうした点を踏まえ、共同声明ではグローバル・インバランスが「依然として高水準かつ持続的」とした上で「対外収支を評価するにあたっては、サービス貿易・所得収支を含む経常収支のすべての構成要素に着目する必要があることに留意する」などと記した。

 では、G20会合の結果、米国を“説得”するという試みは目論見通りとなったのか。端的に言ってしまえば、米国の姿勢を大きく変えるほどの効力は期待しづらい。

 ムニューシン米財務長官は会議中、米中貿易戦争への批判が相次いだことに対して「私ではなくトランプ氏に言ってほしい」と答えたといい、まるで他人事。最終的な決定権が大統領にあるのは当然としても、その“参謀”ともいうべき人物がトランプ氏を説得しようという姿勢はほぼ見て取れない。「貿易収支より経常収支を見よ」というメッセージの伝書鳩になることなど到底、期待できないのが現状であるわけだ。

今後の日米貿易協議で
批判をかわす狙いとの観測も

 実は日本が経常収支をテーマに持ち出した理由には、別の“隠れた狙い”もあったとの声がある。日本の貿易収支はほぼ均衡状態にあるが、経常収支に関しては今年4月まで58カ月連続で黒字を保ち、18年の黒字額も19兆円超に上る。その多くは海外への投資から得られる投資収益で、中にはもちろん、巨大市場である米国への直接投資や証券投資などが数多く含まれている。

 トランプ氏は対日貿易赤字を問題視するが、このように経常収支を見れば、日本が米国経済に貢献している面も浮かび上がる。よって、日米の経常収支の構造を冷静に見ると、そのような状態であると米国に理解してもらい、13日から閣僚級の交渉が行われる日米貿易協議において「対日批判をかわす狙いがあったのではないか」(野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト)というわけだ。

 それぞれG20各国がどれほど理解したかは分からないが、共同声明の内容に合意し、文言が盛り込まれたことに一定の意味がある――。麻生太郎財務相は9日夕の議長国記者会見で、経常収支不均衡の議論に関し、そのような認識を示した。具体策に踏み込んだり、国名を名指ししたりこそできなかったが、共同声明では「過度な対外不均衡の根底にある要素」の一つとして「財・サービス分野の貿易障壁が含まれうる」と書き込み、暗にトランプ氏の貿易関税制裁にくぎを刺したようにも読める。

 財務省幹部によれば、経常収支不均衡にテーマを絞って1時間超を充てたのは、G20会合では今回が初めてのこと。理詰めでも米国の追加関税批判への“包囲網”が築かれつつある今、中国との貿易摩擦が軟着陸に向かえるのかどうかは、もしかするとトランプ氏が経常収支の視点で世界経済を捉える重要性に気づき、貿易赤字への執着を捨てられるかが鍵の一つなのかもしれない。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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