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ゼネコンの好調いつまで続く、カギは「五輪後の食いぶち」

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東京都渋谷区の建設工事現場
東京都渋谷区の建設工事現場。右手前は2020年東京五輪・パラリンピックでハンドボールなどの競技会場となる国立代々木競技場 Photo:DW

ゼネコン大手4社の2019年3月期決算が出そろった。東京五輪関連や首都圏での再開発の増加などで好調な状況が続き、大林組、清水建設は増収増益だ。この好調はさらに続くのか。五輪後の稼ぎどころは何なのか。(ダイヤモンド編集部 松野友美)

「今回で他社の水準に追い付いた」。売上高規模で約2兆円を誇るゼネコン業界2位の鹿島の経営幹部は、決算説明会でほっとした笑顔を見せた。2019年3月期は08年3月期以来11年ぶりに単体の建築受注高が1兆円を超えた。技術力が強みの土木に比べて、デザインやサービス、コストが比較される建築の強化は課題だったが、案件が溢れたこのタイミングで巻き返した。

 ゼネコン大手4社の19年3月期決算が出そろった。建設業界は20年開催の東京五輪・パラリンピック関連や首都圏での再開発の増加、堅調な公共投資などで大量に受注し、近年上り調子だ。業界の巨人たちも波に乗った稼ぎっぷりを見せる。

 昨年の第2四半期から年末にかけて、五輪関係の案件縮小と労務・資材費の高騰から頭打ちを心配する声も聞こえていた。しかし、通期決算はふたを開けると、4社とも売上高増、大林組と清水建設は最終増益だった。

 最終減益の鹿島と大成建設も、好調であることには変わりない。鹿島は18年3月期が最高益だった。前期跳ね上がった単体の(土木)事業の反動と研究開発費やM&A(企業の合併・買収)による販管費の増加で利益減少が影響したものの、17年3月期を上回った。

 大成は18年3月期に最終決算となった工事が多く、工事終盤に利益率が大きく改善した反動で19年3月期は最終減益。それでも営業利益や経常利益、純利益は過去2番目の水準だ。

 1工事当たりの粗利益率を表す完成工事高総利益率は、4社とも12.2~13.5%(単体)。資材価格の高騰や人手不足による技能労働者(職人)の人件費が上がったことなどが影響して粗利率は前期を下回るものの、まだ高い水準を維持している。

 では、今後はどうなるのか。

 清水は、契約済み建設工事における未着手工事分の請負金額に当たる繰越高が20年ぶりに2兆円を超え、キャパシティーの限界を実感するほどうれしい悲鳴を上げている。「25年ごろまで好調は続きそう」と清水幹部。大手と準大手の多くは、高水準が五輪後も続くとみている。

 鹿島幹部も「21年3月期の売上高は踊り場となって20年3月期よりも若干減るが、その後は増える可能性がある」と言う。20年3月期に受注した大型工事へ本格的に取り掛かるのが22年3月期以降になるため、その間だけ落ちるということだ。

 五輪案件ラッシュを避けた案件が後に控え、ボリュームでの潤いは続く。ただし、利益面では人手不足による労務費の高止まりに各社は注意を払う。大型再開発の工事現場を中心に、鉄骨等の職人の需要が逼迫している。

 もう一つ、米中貿易摩擦による関税強化が影を落とす。準大手の戸田建設幹部は、「われわれは米国や中国で取引しているわけではないが、国内顧客の投資マインドが下がる」と利益への間接的な影響を指摘する。

 では、五輪後に続くラッシュで稼いだ後はどうなるのか。ここで各社の戦略による差が生まれる。

 建設工事の件数は人口に比例する。少子高齢化の日本市場だけでは先細りが確実だ。規模の成長を続けたければ、日本の建設事業以外の領域で収益の柱を確保する道筋をつけなくてはならない。

海外事業が肝
失敗を糧にできるか勝負の仕掛けどころ

 大林組、鹿島、大成は17年度と18年度に新たな中期経営計画をスタートしており、いずれも3~5年間で3000億~5000億円を投資する計画を遂行中だ。清水は今年度に新中計を発表し、23年度までの5年間で不動産開発費5000億円やR&D費1000億円などを含む合計7500億円の投資を計画している。

 清水は同時に30年度に向けた長期ビジョンも発表し、海外売上高について連結売上高の25%を占める水準を目指すという。これは18年度の5倍に当たる。

 実績が多い東南アジア地域とこれから開拓する北米を中心とした海外事業について、同社の井上和幸社長は「これまで大きな授業料を払ってきた。海外は日本政府と一緒に進めるのがいい」と語る。

 現地政府からの直接受注で工事を行うと、海外の商習慣につまずいたり、外国人労働者のマネジメントに失敗し、工期や工事代金回収の難しい交渉を強いられやすい。

 2000年代に受注したものではアルジェリアの高速道路(鹿島)、新ドーハ国際空港(大成)、ドバイメトロ(大林組)などが赤字工事で有名だ。

 ODA(政府開発援助)や円借款など日本政府が資金をコントロールする体制ならば、工事代金の回収が確実になる。清水はこうした政府と一体となる案件を中心に、海外拡大を慎重に進めるようだ。

 ただ、ODAに頼るばかりでは、結局は頭打ちである。

 好調で体力のある今のうちにと、海外企業のM&Aに乗り出す流れが大手に限らず広がっている。過去に日系との仕事で実績があった海外の建設会社を一部出資などで施工パートナーとし、海外での開発事業を育てていこうというもの。例えば米国市場は従来、日系企業の工場を手掛けることが多かったが、今後は現地企業の建物やインフラ更新を狙って土木系の会社を買う動きが強まりそうだ。

 過去の日本勢の失敗を糧にして好調なうちに新たな柱の創出に投資して仕掛けられるか。将来に食いぶちを持つ者、持たぬ者はここでシビアに分かれていくだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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