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日本のゼネコンに触手を伸ばす「物言う株主」、前田道路も標的に

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前田道路の本社
香港の投資ファンドであるオアシス・ファンドが株を買い増している前田道路の本社(東京都品川区) Photo by Tomomi Matsuno

道路舗装大手の前田道路株を香港の投資ファンドが買い増ししていることが分かった。総株式数に対し、わずか数パーセントの保有でも要求提案を行う“物言う株主”が日本のゼネコンに触手を伸ばしている。(ダイヤモンド編集部 松野友美)

 ドメスティックな産業の代表格である建設業界にアクティビスト(物言う株主)が熱い視線を向けている。前田建設工業のグループ会社である道路舗装大手、前田道路の株式を香港の投資ファンドであるオアシス・インベストメンツII・マスター・ファンド・リミテッド(以下、オアシス・ファンド)が買い増ししていることが本編集部の取材で分かった。

 保有する株式量は、直接の保有は発行済株式数の0.03%分に当たる約3万株、オアシスグループ全体で合計4%程度とみられる。英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズも前田道路株を取得しており、こちらは13.06%(報告義務発生日は2017年1月5日)に及んでいる。

 前田道路は有利子負債がなく、現預金と有価証券の合計が994億円(2019年3月期)もあるキャッシュリッチ企業であり、PBR(株価純資産倍率)は0.94倍(5月27日時点)。まさにアクティビストにとって“いい標的”になっている。

前田道路は自社株買いと社外取増員を決めた

 オアシスグループを含む海外の投資ファンドは「自己株式の取得などによる株主還元の強化」「配当性向のアップ」「社外取締役の増員」などを主に要求する。前田道路は投資家の提案を受け入れ、上限100億円の自社株買いと6月27日付で社外取締役を1名増員することを決めた。この社外取の人選は、前田道路の株式を23.67%持っている(18年3月末時点)前田建設が推薦した。

 前田道路の今枝良三社長はオアシスとの関係を「敵対的ではない」と説明している。しかし、アクティビストの手法を警戒する大手ゼネコン幹部は「短期利益の獲得が目的である人々の要求を受け入れるのはガバナンス強化につながらないのでは?」と疑問視する。現状、オアシスが前田道路株を短期間に売買して利ざやを得る動きは出ていない。

 アクティビストは事業の根幹にかかわる事業構造の変革を求めることもある。過去には、13年に米ヘッジファンドのサード・ポイントがソニーにエンタテインメント事業の分離・上場を求めたり、米サーベラスは06年に出資した西武ホールディングスの再建を支える中で経営陣の交代要求や鉄道の不採算路線の廃止などを求めた。

 いずれも要求は叶わなかったが、前田道路もそうした要求への警戒は欠かせないだろう。

奥村組や安藤ハザマにも物言う株主

 アクティビストによるゼネコン株買いは他社でも起きている。

 前田道路株を取得したオアシス・ファンドは、準大手の安藤ハザマの株も数パーセント保有。安藤ハザマと定期的なミーティングを開いて報告や助言を行っているという。また、安藤ハザマに対して6月の定時株主総会において株主提案権を行使することを書面で通達し、通達について公開するように求めた。

 提案内容は、安藤ハザマが施工していた工事現場で火災死亡事故が17年6月と18年7月に相次いだことを受け、定款の一部に「安全衛生管理の徹底」を入れる変更を求める内容だった。これに対し、安藤ハザマは、会社組織に関する規定である定款の性質に合わないことと、安全衛生管理はすでに対策済みであるとし、取締役会で提案を拒否することを決めている。公開された要求は、安全衛生についてだけだが、例えば配当の増加など他にも要求している可能性がある。

 また、シルチェスターは2007年以降、関西の準大手ゼネコンである奥村組の株取得と売却を繰り返し、直近も買い増しをして、7.06%を大量保有している(大量保有報告書5月22日受付)。

 奥村組関係者は「定期のミーティング以外、直近では株主提案は受けていない」と語るものの、昨年9月から11月にかけて48億円超、今年5月に36億超の自社株取得を完了。5月はさらに400万株100億円を上限とする自社株買いを行うこと決めている。これだけではない。6月の株主総会で、中間配当制度の導入まで付議することに決めた。

 奥村組は業界では“保守的な会社”と見られており、一連の変化の裏にアクティビストの指示が想像される。

 関西の中堅ゼネコンの淺沼組もストラテジックキャピタルと投資一任契約を結んでいるファンド、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UPから政策保有株式の売却に係る定款変更と、親会社株主に帰属する利益を100%配当に充てることを提案された。淺沼組は5月23日の取締役会で反対を決定。その理由として、前者は不要な政策保有株はすでに手放しており、発注者の会社の株を買うことで受注に繋がるなど営業上の利益があること、後者は研究開発や従来の建設以外の事業に投資する必要があるとしている。

 都市部の建築工事のラッシュや2020年東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博、リニア新幹線工事など、“わが世の春”を謳歌する建設業界ではあるが、バブル景気後、2000年代は長い不況にあった。談合など負のイメージも根強く、「ゼネコンは自虐的。すぐに謝ってしまうところがある」(ゼネコン業界関係者)。アクティビストの勢いに圧倒されるばかりでなく、健全な経営に必要な提案なのかを自ら精査できるかを問われている。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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