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ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」

文● ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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米国がファーウェイに課した制裁は、従来とは別次元の厳しいもの。日本企業にも影響は及びそうだ
Photo:UPI/AFLO Fusako Asashima

米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝)

従来とは異次元の厳しさ

 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。

 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。

 そのためか、米国は同盟国ら諸外国にもファーウェイ製品を通信ネットワークに使用しないよう求めてきたが、英国やドイツが同社製品の導入を容認するなど足並みはそろわなかった。

 だが、今回の制裁措置は次元が違う。制裁の対象を、ファーウェイと企業との民間取引にも拡大。米国は企業に取引停止を迫ることで、グローバルに広がるファーウェイのサプライチェーンを断ち切る強硬手段に出たのだ。

 そして、新たな制裁措置はファーウェイの息の根を止めかねないだけではなく、日系企業にも多大なインパクトを与えるものだ。

異次元制裁、二つのポイント

 制裁のポイントは二つある。一つ目は、ファーウェイ製品が米国へ入り込むのを止める規制(インバウンド規制)だ。

 ファーウェイが名指しされているわけではないが、米国にとって安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の使用を止めるというもの。具体的には、米通信キャリアがファーウェイ製の基地局を使うことなどを禁じる。ファーウェイから見れば、米国市場から締め出しを食らったも同然だ。

 日本企業で影響を受けるのは、ソフトバンクなどの通信事業者、通信機器メーカーである。米企業への措置ではあるが、同盟国である日本に対して、「米国通信業界に倣い、ファーウェイ排除の方針をとるよう同調圧力が強まる」(経済産業省幹部)リスクがある。

 二つ目は、ファーウェイ製品に米国の製品、技術が使われるのを止める規制だ。つまり、米国から技術が流出しないための輸出規制(アウトバウンド規制)である。

 米産業安全保障局(BIS)が管理するエンティティリスト(EL。いわゆるブラックリスト)にファーウェイの日本法人を含む関連会社68社が追加された。

 ファーウェイのスマートフォンや通信機器には、米国製の半導体やソフトウエアが多数使用されており、それらが調達不可能になる。

 この輸出規制はすでに発効済みだ。ファーウェイに部品などを供給する米国企業(半導体のクアルコム、ソフトウエアのオラクル、マイクロソフトなど)が製品の出荷を見合わせているとみられる。

 まず、日本企業で影響を受けるのは、ファーウェイに部材を納入するサプライヤー約100社だろう。その調達額の合計は、2018年で66億ドル(7300億円)、23年までに200億ドル(2.2兆円)に達する見込みだ。

 例えば、日本企業がファーウェイのスマホ向けに電子部品モジュールを提供する場合、そのモジュールの付加価値の25%超が米国企業由来のものならば「再輸出」と見なされ、中国への輸出には米政府の許可が必要になる。

 また、一つ目のインバウンド規制と同様で、ファーウェイへの輸出を増やす日本に対して米国から圧力がかからないともいえない。日本の部材メーカーは、中国へ輸出する際にも米国への“一定の配慮”が必要になるということだ。

 しかも、BISのELには、ファーウェイ以外の「中国の懸念企業」が追加される公算が大きい。

日系サプライヤー苦悩続く

 部品大国の日本にとって、米国による“ファーウェイ切り”は対岸の火事ではない。日本企業はファーウェイの主要サプライヤーとして「ファーウェイ経済圏」に完全に組み込まれているからだ。

 昨年11月、ファーウェイは協力企業を表彰する「グローバルコアサプライヤー大会」を開催。中国現地報道によると、その場で主要サプライヤー92社のリストを明らかにした。それには、富士通、村田製作所、ソニー、住友電気工業など、実に11社もの日本企業が含まれている。そして、「基本的に、表彰企業は取引額が大きい企業」(ファーウェイ広報)である。

 とりわけ、ファーウェイの「世界有数のスマホメーカー」という側面に翻弄されそうな企業の代表格がソニーだ。

 ソニーはスマホのカメラ部分に使われる「イメージセンサー」で世界シェアトップを誇る(18年度、金額ベースで51%)。特に中高価格帯のスマホの多くにはメーカーを問わずソニー製が搭載されており、ファーウェイのスマホに搭載されているのも自然なことだ。

 ソニー自身のモバイル事業は、米アップルや韓国サムスン電子に追いやられて振るわないが、技術力に裏打ちされたイメージセンサーを持つことで、スマホ業界で“おいしい思い”をしてきた形だ。実際に、イメージセンサー事業は、ソニーの2期連続過去最高益をけん引した稼ぎ頭の一つとなっている。ファーウェイへの納入が減少すれば影響は大きいはずだ。

「米中共に重要な市場。取引先についてはコメントしない」。吉田憲一郎・ソニー社長兼CEO(最高経営責任者)は5月21日、経営方針説明会で米国のファーウェイ切りに関する質問に対し、あいまいな回答に終始した。こう言葉を濁したこと自体が、事態の深刻さを物語っている。

 日本企業からファーウェイへの納入は、米政府の制裁の対象にならなくとも、米国との同盟関係を重視する日本政府から自粛を求められるリスクが高いからだ。

 通常、部品会社は「納入責任を負っており、合理的な説明なしに納入をストップさせることはできない」(住友電気工業関係者)ものの、国の圧力があれば話は別だ。

 それに加え、ファーウェイ以外の中国企業についても、いつ米国に狙い撃ちされるか分からない。

 ファーウェイが制裁対象になったのは、建て前上は安全保障上の理由からであって、日本と米国とでは安全保障環境も関連する規制も異なる。ある経産省幹部は、「だからこそ日本企業は米国の制裁に同調する必要はない」と強調する。だが、制裁の真相は、「中国の技術覇権を何としても阻止するため」(別の経産省幹部)とみる向きが専らだ。

 産業界では早くも「監視カメラ大手のハイクビジョンか、スマホ大手のオッポか」と、“次のファーウェイ”の予想合戦が始まっている。中国企業との取引拡大へアクセルを踏みにくい状況になっているのは否定しようのない事実だ。

 ファーウェイなどの中国企業への納入の可否の判断に苦慮している部材メーカーは多い。

 そもそも、ファーウェイが米国から締め出されても、「ファーウェイの売り上げがなくなるわけではない」(古河電気工業関係者)。

 まして、お膝元である中国市場は巨大だ。日本企業には、米国製部材ストップの“漁夫の利”を得るべく、代替需要を取り込む選択肢もあろう。その際にも米国に狙い撃ちされるリスクは否定できず、高度な経営判断が求められる。

基地局もファーウェイ排除

 第5世代通信規格「5G」の巨額インフラ投資が始まる日本の通信キャリアにとっても、今回の制裁措置は一大事である。

 ファーウェイの通信機器は性能が良く割安なため「本音では使いたい」(ソフトバンク幹部)と考える通信キャリアは多い。

 ただ、これまでも米政府がファーウェイ排除の方針を示してきたため、米国の大手通信キャリアは同社の基地局を導入していない。今後本格化する5Gの投資は言わずもがなだ。

 日本も5Gについては総務省が事実上、ファーウェイを排除した。

 国内で唯一、既存の通信インフラにファーウェイ製品を使ってきたソフトバンクは、基幹部分に配置されたファーウェイ製品を他社製に置き換える工事を進めている。

 部材メーカーと通信業界。今回の米国のファーウェイ切りにより、日本企業の事業リスクが格段に高まった。日本が米中の2大大国のはざまで揺れ動く姿は、かつての米ソ冷戦末期の姿とも重なる。日本には、1987年に発覚した東芝機械によるココム規制違反事件という苦い経験があるのだ。

 同事件では、旧ソ連(現ロシア)に、軍事利用の恐れがある製品を輸出したとして東芝グループが批判の矢面に立たされ、米国で家電の不買運動が起きた。

 だが、日本企業は過去のトラウマにおびえて萎縮している場合ではないだろう。米国の真意を理解し、米中両国企業の間隙を突いて稼ぐぐらいの強かさがなければ部品大国のポジションは保てない。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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