米中貿易戦争に関連したファーウェイ問題はいまだに継続中だ。ファーウェイの業績自体は堅調で、スマートフォンでも一人勝ちのような勢いだが、ネットワーク機器の安全性については証拠が少ない中で議論が進んでいる。
ファーウェイを認める決定をリークしたとされる
英国の国防大臣が更迭
5月1日、米国の盟友である英国で、国防大臣のギャビン・ウィリアムソン氏が解任された。英国の5Gネットワークにおけるファーウェイ製機器の可否についての、国家安全保障会議(NSC)での協議内容をリークしたからだという。本人は疑いを否定している。
英国でのファーウェイ製機器の扱いについては、BTが排除する、Vodafoneが部分的に調達を停止するといった、通信事業者単位でのいくつかの動きがあるが、政府としての方針は春の終わりに決定することになっていた。NSCでの話し合いはその決定に向けたもので、リーク内容ではアンテナなど中核ではないインフラでファーウェイ製品の使用を認めるという方針になったという。
このリークが引き金となったのか、まだ正式決定はしていない英政府に対して、米政府はファーウェイ製機器ボイコットのロビー活動を強化しているようだ。Gurdianによると、米国の政府関係者が4月末にブリーフィングを行なったという。「リスクに基づくセキュリティーフレームワークを持てば、ファーウェイの禁止は不可避とわかるだろう」という国務省次官補代理のロバート・ストレイヤー氏の発言を米政府の意見として引用している(https://www.theguardian.com/technology/2019/apr/30/us-lobbies-mobile-phone-firms-in-anti-huawei-campaign)。
またGuardianは、オランダ最大手のKPNが5Gで西側企業を採用する方針を固めたことも紹介している。KPNのCEOは記者会見の席で、「自分たちのネットワークの安全性についての政治的な議論を認識しており、欧州と米国に5Gのネットワーク機器を供給できるサプライヤーがある」と語ったという(https://www.theguardian.pe.ca/business/dutch-telecom-kpn-wont-use-huawei-for-core-5g-network-305717/)。
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