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金融庁vs生保、代理店への報酬適正化で「抜け駆け」が横行する理由

文● ダイヤモンド編集部,中村正毅(ダイヤモンド・オンライン

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代理店手数料という「伏魔殿」に金融庁は果たしてどこまで切り込んでいけるか Photo by Masaki Nakamura

生命保険会社が乗り合い代理店に支払う報酬を巡って、金融庁が追加の実態調査に乗り出している。適正化への圧力を一段と強めるのが狙いだが、そうした圧力をかわすかのように、外資をはじめ一部の生保による抜け駆け行為はいまだ収まる気配がない。(ダイヤモンド編集部 中村正毅)

 金融庁が4月から、生命保険会社を対象に代理店手数料体系と、インセンティブ報酬の追加実態調査に乗り出している。

 調査内容は大きく10項目。その柱となるのは、顧客の意向を置き去りにして、代理店に自社商品を最優先で販売させるような取引関係を、「実質的にどこまで見直したのか」ということだ。

 そもそも、一般乗り合い代理店への手数料やインセンティブ報酬について、金融庁が見直しの“大号令”をかけたのは、今から2年も前のこと。本来なら生保各社がとっくに見直し作業を終え、新たな報酬体系に移行していてもいいはずだが、いまだに見直しすらまともに進んでいないのが実情だ。

 金融庁は昨年10月にも、生保21社に対し同種の調査を実施している。業界の健全な発展に向けて前向きな取り組みを期待していたものの、見えてきたのは「合理的な整理をせず、電話ブースの設置費用などを保険会社が引き続き負担している」「販売促進費などの負担を廃止する一方で、手数料の上乗せ措置によって、減収分の3倍以上の手数料を代理店が得ていた」といった何ともお寒い内実だった。

 「顧客の意向把握や(代理店の)比較推奨を歪めることがないようにすることが必要」と、金融庁はこれまで口を酸っぱくして説いてきた。だが、一部の生保にはその声が全く届いていないようだ。

「民民契約」という大きな壁

 金融庁は今回、短期間のうちに繰り返し取り組みの進捗をたずねることで、見直しに向けた圧力を強めたい考えだ。

 一方で足元では、相変わらず特定商品のキャンペーンを彷彿とさせる営業資料を代理店に配布したり、研修と称した沖縄旅行を代理店向けに企画したりといった抜け駆け行為が、外資系生保をはじめとして次々に露見しており収まる気配はない。

 ではなぜ、生保はそこまであからさまに金融庁に背を向けることができるのか。それは手数料やインセンティブといった取引自体が、保険会社と代理店という民間企業同士の契約に基づく事業活動であり、行政が介入できる余地が少ないということを熟知しているからだ。

 「そうこうしているうちに、手数料やインセンティブの消耗戦に陥ってしまうことを、本当に生保は望んでいるんでしょうかね」

 金融庁の幹部はそう言ってため息をつくが、一部の生保の視線の先では今なお、目の前の新契約がギラギラと光り輝いている。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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