海外駐留中の米軍人は2020年の大統領選から、プライベート・ブロックチェーンを利用したモバイル・アプリでの投票ができるようになる。選挙セキュリティの専門家らの声は届かなかったようだ。
ウェストバージニア州のドナルド ・カーシー選挙管理人は、 暗号通貨関連のニュースサイト「ロングハッシュ（LongHash ）」に対し、スタートアップ企業「ヴォーツ（Voatz）」が作ったアプリによって、在外有権者の投票率を向上できるとの考えを述べた。在外有権者が投票用紙を受け取って確実に期限内に返送するのは簡単ではない場合が多く、投票率が非常に低い理由の1となっている。
そこで、多くの州が海外に駐留している軍人に対して、電子メールでの投票を許可している。ウェストバージニア州はどうやら、ヴォーツのプライベート・ブロックチェーンでこの種のオンライン投票がより安全に実施できるとの考えに同意しているようだ。同州は2018年の中間選挙でこのプログラムを試験導入した。
だが、選挙セキュリティ専門家の多くは、ブロックチェーンかどうかによらず、あらゆる種類のオンライン投票に異議を唱え、ウェストバージニア州の2018年の試験導入を厳しく批判している。
著名な暗号専門家、コンピューター科学者、そして政治学者が、有権者が民主的選挙に期待する機密性やアクセシビリティなどを備えたインターネット投票システムを開発することは技術的に不可能だと結論づけている。 その上、ブロックチェーンは特有の新たな脆弱性をもたらす（「米国初のスマホ投票、ブロックチェーン活用でも残る根本的問題」参照）。
アプリが危険にさらされない確証はないとカーシー選挙管理人は認めているが、ウェストバージニア州の方針は揺るがない。特に昨年の中間選挙で、「非常に良好な投票率」が得られたとあってはなおさらだ。「モバイル投票が最良の解決策だとか、ブロックチェーン・テクノロジーが機密データのベストな保存方法だと言うつもりはありません」とカーシー選挙管理人はロングハッシュの取材に答えた。「私たちが言い続けているのは、既存の手法よりこちらのほうがマシだということです」。
