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日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

文● ダイヤモンド編集部,村井令二(ダイヤモンド・オンライン

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ジャパンディスプレイの不安は続く
ジャパンディスプレイの不安は続く Photo:REUTERS/AFLO

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が12日、台湾・中国の企業連合の軍門に下ると正式に発表した。官民ファンドのINCJが主導した「日の丸ディスプレー」は頓挫して身売りで再建を目指すが、先行きには暗雲が漂っている。(ダイヤモンド編集部委嘱記者 村井令二)

「ようやくまとまったようですね」。液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対する台中連合との出資交渉が決着し、筆頭株主のINCJ(旧産業革新機構)、それを所管する経済産業省の関係者は、胸をなでおろしている。が、それも束の間の安らぎであろう。

 複数の関係者によると、JDIの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、JDIが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたINCJにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもJDI側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

 JDIは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49%に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。

 なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

 月崎義幸社長は12日の記者会見で、日の丸液晶連合として発足したJDIが台湾・中国の資金を受け入れることについて「私たちはグローバル企業。日本だけの枠にとらわれずに世界から資金調達したい」とうそぶいたが、これだけ不利な条件を飲まされた交渉を総括するものとしては説得力を欠いた。

人事介入・内紛・アップル傾斜で没落

 JDIは、ソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合して12年に発足。当初INCJが出資した2000億円で、茂原工場(千葉県茂原市)の生産能力を増強し、米アップル向けだけでなく、ファーウェイなど当時躍進中だった中国スマートフォンメーカー向けの売り上げを順調に伸ばして2年連続で最終利益を計上、14年にスピード上場した。

 発足当初から韓国・中国勢の台頭で価格競争の荒波に揉まれたが、LTPSと呼ばれる最新型液晶で優位性を保ったことで、上場から3年は営業黒字を維持した。

 それが、有機ELディスプレーの市場拡大により、潮目が変わる。韓国サムスン電子が先行し、米アップルが17年度の「iPhoneX(テン)」から採用を始めたことで一気に有機ELの存在が高まった。液晶工場しか持たないJDIは完全に出遅れた。

 JDI内部の混乱も経営判断を遅らせた大きな要因だ。きっかけは、16年12月にINCJがJDIの有機EL開発資金として750億円の金融支援を決めたこと。この頃からJDIの資金繰り不安が注目され始め、経産省とINCJは最高経営責任者(CEO)人事に介入、当時の会長兼CEOの本間充氏を事実上更迭し、東入来信博氏に交代させて事態の収拾を図った。

 その東入来氏は17年8月の就任当初に旧経営陣を批判しながら「有機ELシフト」を訴えて再建スポンサーを探すと表明。既存の液晶工場の巨額減損や人員削減など構造改革で液晶事業の縮小均衡路線に舵を切った。同時に中国スマホ向け液晶の売り上げを切り捨てたことで、アップル依存が一段と高まった。

 有機ELのスポンサー探しは難航した。こうしたさなか、17年秋までに旧経営陣が仕込んだ「フルアクティブ」と呼ぶ最新型液晶がiPhoneに採用されることが決まると、東入来氏の経営方針が揺れ始めた。

 実はJDIは18年3月末にも外部の投資家とINCJから550億円の資金調達を決めている。だが、この資金は有機ELへの投資ではなく、「iPhoneXR」用の液晶の生産に注ぎ込まれた。しかし、起死回生を狙ったこの賭けも、世界的なiPhone不振に見舞われて売り上げが計画を大幅に下回り、同社の危機が決定的になった。

 JDIがスポンサー探しを慌てて再開したのは昨年のこの頃だ。台中連合との交渉は12月頃から本格化したが、19年の年明け以降にiPhoneの失速が鮮明になるとJDIの資金繰りが一段と深刻化。これにより交渉で圧倒的に不利な立場に追い込まれ、ついに日の丸連合は陥落した。

台湾色強まる連合、中国政府の判断は?

「今回の資金調達で新たなスタートを切る」。12日の記者会見で月崎社長は力を込めたが、6月以降に予定するクロージングまで予断は許さない。

 JDIの12日の発表によると、台中連合を構成する3グループの機関決定はまだ済んでいない。また、JDIの資金調達額は最大800億円と公表しているが、台中連合の内部で金額に合意しているのは実は600億円にとどまる。

 600億円の内訳は、台湾のタッチパネルメーカーである宸鴻集団(TPKホールディング)が41.8%、中国最大の資産運用会社の嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)が34.5%、台湾の投資銀行である富邦集団の創業者の蔡一族が23.6%となっているが、残り200億円の資金の出し手は「誰がいくら出すのか決まっていない」(JDI幹部)のである。

 台中連合を構成する3グループは一枚岩ではない。当初は中国政府の影響が強いとされるハーベストが最大の支援者になる予定だったが、4月に入った交渉の最終段階で、金額の引き下げを申し出たのがハーベストだったという。これをTPKが肩代わりして最大支援者になり破談は免れた。連合の内部はかように不安定だ。

 そのハーベストは、いまだ中国政府の承認を確保していないもようだ。ある交渉関係者は「ここへ来て連合は台湾主導の色が濃くなったので、中国政府がどんな判断を下すかは予断を許さなくなった」との見方を示す。

 台中連合のとりまとめ役は、中国シルクロードインベストメントキャピタル(CISC)代表のウィンストン・リー氏で、JDIの交渉窓口も同氏だという。台湾人でもある同氏は、中国のハーベストに食い込みながら、中国浙江省での有機EL工場の建設計画を引き出した剛腕だが、その計画の雲行きも怪しい。

 JDIの財務・IRを統括する菊岡稔執行役員は12日の記者会見で「(600億円の資金調達については)一切心配していない」と言ってのけたが、台中連合の内部事情が明らかになるにつれ、先行きの不透明感が増す。このまま台中連合の内情に振り回されれば、JDIの体力はすり減るばかりとなる。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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