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セブンが24時間営業を見直せない理由は「収益構造」にある

文● ダイヤモンド編集部,岡田 悟(ダイヤモンド・オンライン

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24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン-イレブン・ジャパン。親会社のセブン&アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

SEJの永松文彦新社長と、セブン&アイ・HDの井阪隆一社長
SEJの永松文彦新社長(左)と、セブン&アイ・HDの井阪隆一社長。一連の問題を収拾できるのだろうか Photo:JIJI

 24時間営業問題に揺れる国内コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)が、トップ交代の事態にまで追い込まれた。

 SEJの古屋一樹前社長が代表権のない会長に就き、副社長の永松文彦氏が社長に昇格する人事が、4月4日の記者会見で発表された。

 24時間営業問題の発端は今年2月。大阪府東大阪市のSEJの加盟店オーナーが、独自の判断で24時間営業をやめて深夜に閉店。その結果、「本部の担当者から違約金を請求された」と訴えた。これが明るみに出ると、本部は世間の強い批判を浴びた。

 火消しに追われたSEJは急きょ、一部店舗で深夜閉店の影響を調べる“実証実験”を開始。さらにSEJのトップ交代に踏み切り、沈静化を図っている。

 しかし、4日の会見で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の井阪隆一社長と永松氏のいずれも、24時間営業の見直しに消極的な姿勢を崩さなかった。

 井阪氏は、「1店舗1店舗の状況を見極め、柔軟なやり方を模索していきたい」としながらも、「24時間営業の選択制は考えていない」と明言。永松氏も、「24時間営業を維持できるフォロー態勢は十分に取っていきたい」と述べ、現状維持を貫く姿勢を強調した。

 「24時間営業も、『見切り販売』と同じ扱いになるのではないか」

 加盟店オーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の酒井孝典執行委員長は、24時間営業問題の行く末をこう危惧する。

 見切り販売とは、消費期限が迫った食品を値下げして販売することだ。公正取引委員会が2009年に是正措置命令を出すまで、コンビニ本部は加盟店にこのことを禁じていた。

 現在では形式上は認められているものの、フランチャイズ契約更新の可否を事実上握っている本部を恐れる大半の加盟店は、実施していない。酒井氏は、「見切り販売と同様、本部は時短営業を表向きは認めると言いながらも、加盟店が言い出せない状況をつくり出すつもりではないか」とみる。

 永松氏によれば、4日時点で時短営業を希望するSEJの加盟店は、全国でわずか96店だという。

 「96店しか手を挙げないこと自体、大半の加盟店が本音を言えないということではないのか」という報道陣の指摘に対し、井阪氏は、「向き合って話を続けていく」などと説明した。両者の力関係が見直されない限り、オーナーが本音を言うことは難しいだろう。

 さらに永松氏は、実証実験について、「開店と閉店作業が増え、(売り上げなどが)非常に厳しくなることが目に見えている。それを明確にするためにやっている」と述べ、時短営業のデメリットを確認する“結果ありき”の実験であることを自ら認めてしまった。

百貨店、GMSの採算が改善せず
中計を下方修正

 一連の24時間営業問題に話題をさらわれる形となったセブン&アイ・HDの通期決算。4日に発表された19年2月期の連結営業利益は4115億円と、8期連続で過去最高を記録した。その一方、構造改革の進捗の遅れが目立った。

 20年2月期は、16年にHD社長に就任した井阪氏が策定した3カ年の中期経営計画、通称「100日プラン」の最終年度だ。当初は連結営業利益4500億円という目標を掲げていたが、4日の決算会見でこれを下方修正。4200億円へと引き下げた。

 その内訳を上表に示した。構造改革事業と位置付けた総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂は、計画通り不採算店を中心に40店舗の閉鎖を進めたものの、「本部経費が削れておらず、まだまだ手が入っていない」(井阪氏)。

 同じく構造改革対象の百貨店のそごう・西武は、不採算の8店舗を閉鎖、譲渡。それでも稼ぐ力は向上せず、全店舗の売上高が前年度割れ。「8月に踏み込んだリストラを発表する」(井阪氏)とした。

 国内外のコンビニ事業に収益を依存しつつ、“お荷物”事業の構造改革を進める井阪氏の青写真は、道半ばに終わりそうだ。

 さらに、稼ぎ頭の国内コンビニ事業の行く末にも、暗雲が垂れ込めている。国内コンビニ事業の全店売上高に対する営業利益率はジリジリと下降し続け、19年2月期は19年前から2ポイント低下して5%まで落ち込んだ。

 その一方、本部による廃棄負担や都市部への出店による土地建物の地代家賃の上昇によって、販売管理費比率は19年前の約1.5倍の11.5%まで高まっている。

 営業利益率が右肩下がりで、販管費比率が右肩上がりと、井阪氏が「ワニの口」と表現するグラフを描いているのだ。

 だからこそ、加盟店側が「高過ぎる」と主張する本部に支払うロイヤルティーの見直しについて、井阪氏は「今は全く考えていない」と一蹴。本部の収益減につながる24時間営業の緩和についても、渋っているのであろう。

 しかし加盟店の不満は、人件費の上昇と競争激化により「“百姓一揆”をせざるを得ない状態」(前出の東大阪市の加盟店オーナー)と訴えるまで高まっている。経済産業省も24時間営業の見直しに前向きで、加盟店だけに負担を強いたまま本部の収益を確保することは今後難しくなっていくだろう。

 加盟店の“反乱”を契機に、コンビニに依存する収益構造のリスクが露呈したセブン&アイ・HD。100日プランの最終年度に、厳しい視線が注がれている。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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