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JDIと中台連合の出資交渉難航、裏にアップルによる「搾取」契約

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アップルとJDIのロゴJDIがアップルと結ぶ“搾取契約”が中台連合との交渉のネックになっていることが明らかになった
Photo:Reiji Murai/AP/AFLO

 3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるINCJ(旧産業革新機構)の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)再建のカギをアップルが握っているからだ。

 経営再建中のJDIは、中国と台湾の企業連合から600億円規模の出資を受ける方向で交渉を進めてきた。

 中台連合に参加するのは、中国シルクロード・インベストメントキャピタル、中国最大の資産運用会社の嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団(TPKホールディング)、中国の自動車部品メーカーの敏実集団(ミンス・グループ)などである。

 年度末である3月までに基本合意することを目指していたが、その交渉がぎりぎりの場面で難航していることが分かった。その大きな原因は「アップルがJDIを“搾取“する不平等な契約にある」(交渉関係者)という。いったいどういうことなのか。

アップルへの返済条件厳しく

 JDIは2016年12月に主力液晶工場である白山工場(石川県白山市)の稼働を開始した。その建設費用の大半は、アップルからの総額1700億円の「前受け金」で賄われた。

 前受け金とは、一般的には製品を販売する前に受け取る代金を指すが、JDIの場合は、工場建設のためにアップルが立て替えた事実上の借金を意味する。

 関係者によると、アップルはJDIに対して「年間2億ドル(約220億円)または売上高の4%のいずれか高い金額を四半期ごとに返済する」「JDIの現預金残高は300億円以上を維持する」という2つの契約条項を課している。これでJDIは返済義務を負っている。

 さらにこの契約には、一定の条件が満たされたときに発動できる「トリガー条項」も組み込まれており、仮にJDIが2つの条項を守れなければ、アップルは「前受け金の即時全額返済、または白山工場の差し押さえ」を要求できる権利を持つという。

 一見するとただの借入金だが、通常の借り入れと違うのは、その返済原資は貸し手であるアップルからの注文次第ということだ。アップルがiPhone用の液晶を注文しているうちはその代金で返済が続けられるが、アップルが注文を控えれば、たちまち返済原資に行き詰まる。

 一方でアップルは、いざとなれば主力の白山工場を差し押さえることができる。つまり、JDIを生かすも殺すもアップル次第。それを前述の交渉関係者は「搾取」と呼んだのだった。

 この借金についてJDIは、白山工場が本格稼働を始めた17年4月から返済を開始しており、17~18年度の2年間で約700億円を返済する計画になっている。

 実際に2月14日に発表した18年度(19年3月期)の第3四半期決算において、12月末の前受け金残高は1093億円だった。第4四半期も80億円前後の返済が計画されており、3月末のアップル向けの借金残高は約1000億円になる見込みだ。

条項の緩和を訴えるも――

  JDIはこれまでなんとか返済はこなしてはきたが、今後は予断を許さなくなってきた。今年に入ってアップルは「iPhoneXR」の液晶の注文を絞り始めている。これにより、JDIの現預金残高はたちまち危険信号が灯っている。

 昨年12月末の現預金残高は544億円。関係者によると、今年2月は条項が定めた300億円の基準すれすれで推移した。今後、この条項に抵触すれば、アップルはJDIに1000億円の即時全額返済を求める権利がただちに発生する。

 中台連合はこの条項に対し大いに不満を抱く。JDIに600億円を注入したとしても、アップル自身が注文を絞りさえすれば、JDIの現預金残高がトリガー条項に抵触し、アップル側に600億円の全額が流れていくことになるからだ。仮に1000億円の一括返済を免れたとしても、条項の縛りによって年間200億~300億円が自動的にアップル側に流れていく仕組みが続く。

 中台連合の内部では「アップルへの返済条件の緩和をJDIへの資金注入の条件にすべき」との声が高まっている。INCJの志賀会長と経済産業省幹部の2人が年度末を控えたぎりぎりのタイミングでアップル本社へ乗り込んだのは、こうした中台連合の要求に基づいて、19年以降の返済減額を訴えるためだった。

 だが、翌23日にアップルから返ってきたのは、事実上のゼロ回答。中台連合側の要求は全面的に無視された。引き続き中台連合は、アップルに譲歩を求めていく考えだ。

 そんな中で26日、JDIは東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)が緊急入院したことを発表。関係者によると、東入来会長は3月初旬、来日したアップルの調達担当者、中台連合の代表者、INCJの勝又幹英社長の4者会談を主催して利害調整に追われた。過労に倒れたのはその直後だった。

 中台連合との交渉役は月崎義幸社長に引き継がれ、アップルとの“不平等条約”に火種を抱えたまま3月期末を迎える。出資交渉の先行きは一段と不透明になっている。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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