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JAPAN INNOVATION DAY 2019第43回

JAPAN INNOVATION DAY 2019レポート:

消費増税ポイント還元 本当のねらい

2019年03月27日 09時00分更新

文● 盛田 諒(Ryo Morita)

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■より大きなビジネスに

 そもそもキャッシュレス自体は消費者と事業者の双方にメリットがあるものだと津脇氏は説明する。

 「消費者からすると便利だ。例えばラーメン屋などでは現金決済が多く現金を引き出したり小銭を数えたりしないといけないが、キャッシュレス化するとその必要もなくなり、また消費履歴のデータ化による家計管理もできるようになるため便利になる。事業者からすると、現金を取り扱うコスト削減で人手不足対応になり、生産性向上にも資する。どんな人が店に来るのかデータでわかるので効果的な販売促進にもつながる」(津脇氏)

 将来的には、キャッシュレスをさらなるビジネスにつなげる期待もある。

 現在、RFIDによる在庫管理、画像認証による無人店舗など、店舗の技術革新が各分野で進んでいる。そこに決済データが加わることで、今までの技術をつなげていけるのではないかと期待をこめているのだ。そしてキャッシュレスを発端としたデータ連携については中国が進んでいると津脇氏は感じている。

 「欧米はもともと小切手の文化からクレジットカードやデビッドカードが発達した。データ連携は新興国のほうが進んでいて、圧倒的に進んでいるのは中国だろうとわたし自身は思う。ただ、こういうものを国として作るべきだと決めつけるのではなく、イノベーションが生まれる環境をいかに作るかが重要だ」(津脇氏)

 その際、もっとも重視するものの一つが安全性だという。新しいことを始めるときは不正利用がつきものだ。キャッシュレスにおいては、官民連携のため立ち上げたキャッシュレス推進協議会を通じて、既に実際に不正利用などへの対応を迫られている民間業者の知見をふまえながら、不正防止策を検討しているそうだ。

 ちなみに3月からキャッシュレス関連の消費者向け施策がもう1つ増える。キャッシュレス推進協議会主催のプレミアムキャッシュレスフライデーだ。

 プレミアムキャッシュレスフライデーは、2017年開始のプレミアムフライデーとキャッシュレスを混ぜ、月末の週末にキャッシュレスで消費してもらおうというキャンペーンだ。決済業者が一斉にポイント還元やクーポンを配布するもので、どちらも消費喚起の点で共通していると津脇氏は説明する。

 「バラバラやるよりも一体になって推し進めたいと。ご批判もあろうと思うが、しっかり進めていきたい」(津脇氏)


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