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太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示

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太陽光発電
2019年はFIT終了者の争奪戦がいよいよ始まる。戦いの行方は新電力の運命を左右しそうだ Photo:matamorworks/PIXTA

 2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度(FIT)」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。

 契約終了後の買い取り価格は買い手が自由に決めることができる。

 FIT契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車(EV)を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。

 16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにFIT契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。

 戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円/キロワット時(九州エリアのみ7.5円)で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。

 昭シェルを含む新電力が買い取り価格で参考にするのは、日本卸電力取引所(JEPX)の価格だ。自前の発電所で自社の電力需要を賄えない新電力は、大手電力の余剰電力が取引されるJEPXから電気を調達する。

 この平均的な価格が8円/キロワット時であり、住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る価格のベンチマーク。「8円程度が限界」と新電力関係者は語る。

 昭シェルが掲げた8.5円は、他の新電力を驚かせる想定以上の高値だった。

大手電力は余裕の表情

 対して大手電力関係者は「予想通り」と余裕の表情を見せる。

 大手電力は住宅用太陽光発電の所有者とFIT契約を結んでいたため、発電量や電力使用量などの顧客データを持つ。これを武器として、新電力より高い買い取り価格とともに、蓄積したノウハウを生かした多様なサービスを打ち出し、顧客を囲い込む算段なのだ。6月までに具体策の発表を予定する。

 昭シェルを含む大手新電力は、FIT契約終了者の争奪戦で負けられない理由がある。

 原子力発電やFITを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44%を供給するよう、法律で定められている。これをクリアするために、FIT契約を終了した電源が是が非でも欲しいのだ。

 この争奪戦が、新電力の運命を左右するといっても過言ではないだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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