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ゼネコン4社が泥仕合、リニア談合裁判「修羅場の構図」

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リニア
Photo:PIXTA

リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設における鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が始まった。無罪を主張する2社に対して、同じ入札に参加した大林組と清水建設はすでに違反を認め罰金刑が確定している。ゼネコン国内トップ4社で認識が分かれ、対立を深めている。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 松野友美)

 さかのぼること4年、2014年のクリスマス当日。清水建設本社11階では、社員が万歳をして「大きなプレゼントをもらった!」とはしゃいでいた。

 この日、JR東海がリニア中央新幹線の品川駅新設工事の競争入札実施を候補企業に通知しており、大林組、鹿島、大成建設と共に清水にも声が掛かったのだ。

 品川駅工事の募集が1工区だった場合、技術者を必要なだけ集められるのは大手ゼネコンの中でも規模が大きい大林、鹿島、大成の3社だけ。清水は区間分割で募集範囲が小さくならないと物理的に参加できない状況だった。

 清水は東海に必死の営業をした。そして南北2区間に分けて募集されることが決まったのである。

 リニア品川駅および名古屋駅は、営業中の東海道新幹線駅の地下に新駅を造るため、特に工事が難しい。だからこそ“歴史に残る仕事”としてゼネコンの垂ぜんの的だった。

 品川駅工事は当初、東海道新幹線の品川駅新設工事の実績がある大林が受注するとみられていた。実際、東海は入札を呼び掛ける前から、大林に周辺の地形や工事に必要な技術の調査などを依頼し、大林は約10億円もの費用を自己負担し“勉強”していた。

 発注者が入札前にこうした依頼をするのは民間工事ではよくあること。ゼネコンは受注を見込んでこれに応じるのが常だ。

 その場合、依頼したゼネコンへの発注を前提とするのが慣例だが、品川駅は大林を含む大手4社を指名する競争入札となった。

 ゼネコン側は、東海が4社を指名した理由は二つあるとみている。株主やマスコミから批判されないよう業者選定の公平性を保つことと、大林からさらなる値下げを引き出すことだ。

 入札候補に指名された各社は、品川駅工事の本命である大林の“当て馬”だと分かっていても、「発注者との関係があるので、辞退は難しかった」(ゼネコン幹部)。

 かといって情報不足のまま適当な見積もりで入札するわけにもいかない。大赤字の受注になったり、入札額が他社よりも大幅に高いと、東海から「やる気がない」とみられかねないからだ。

「入札のために情報収集するのは当然のこと」とゼネコン業界関係者は理解を示すが、これは「談合」の罪が問われるグレーゾーンである。

 品川駅入札において準備不足だった3社は、大林から情報をもらう必要があり、そろってこのグレーゾーンに足を踏み入れた。

 結局、品川駅は4社の思惑通り北工区を清水JV(共同企業体)、より大きな南工区を大林JVが獲得。鹿島と大成は後に他の工区を受注しており、持ちつ持たれつの関係だったことは想像に難くない。

 17年12月、東京地検特捜部と公正取引委員会は4社が品川駅と名古屋駅の見積額や入札価格を教え合っていた(談合)として、独占禁止法違反の容疑で捜査し、翌年3月、法人としての4社と、鹿島と大成の幹部2人を起訴した。

 大林と清水は、課徴金減免(リーニエンシー)制度を使って罪を自主申告したため、18年12月にそれぞれ罰金2億円、1億8000万円の有罪判決が確定した。鹿島と大成は無罪を主張し、東京地方裁判所で先月14日に独禁法違反を問う裁判が始まった。

 なぜ4社は2対2で有罪の告白と無罪の主張に割れたのか。

 先に2社が自主申告したのは、罰金の減額と企業イメージを優先する経営判断によるところが大きかろう。ただ、大林にはさらに深い事情がありそうだ。「大林は直接関与した代表取締役の逮捕を避けたかったのではないか」とゼネコンの幹部は指摘する。

 各社の個別売上高で、民間土木の扱いは建設事業全体の7~11%と割合が小さく、売り上げへの影響は少ない。首都圏などで建設需要が好調な今は、民間土木の営業ができなくても他で稼げる。

 それでも代表取が逮捕されると営業停止期間が通常半年のところが1年になるなど、営業面に悪影響を及ぼす。これを避けるためにも早く片を付けたかったのだろう。

JR東海のむちゃぶりも誘因

 4社の姿勢が割れたのには、JR東海のやり口にも原因がある。

 裁判では「入札時の競争制限の有無」と「受注予定者を決めることを2社が合意していたか」の2点が争われる。鹿島と大成がいずれも「ない」と主張するのは、東海が入札前から受注者を決めていたとみているからだ。

 例えば、東海が4社に与えた品川駅の見積提出までの期間はわずか3カ月。本来なら1年は必要となる工事規模にもかかわらずだ。

 また、東海の「コスト重視」の姿勢はゼネコンを追い詰めた。

 裁判で証言された例を挙げよう。工事に使うコンクリートには実勢価格(発注者ごとに決まる)と、より安い生コンクリート協同組合の標準価格があり、東海の工事には前者が適用される。しかし、東海は大林に後者で見積もるよう指示し、コストダウンを図ろうとした。

 東海のコスト削減などへのむちゃぶりは有名だ。入札の指名を受けなかったゼネコンの中には「東海の工事は、生コンを買えば買うほど赤字になるので、受注を避けている」とこぼす者もいる。

 4社は厳しい要求や27年の開業に間に合わせなければならないプレッシャーがあり、工区を分け合えるよう調整したとも受け取れる。

 下表は東海側が用意した各施工区間を基に鹿島と大成が作成したとされる受注希望工区の“星取表”だ。鹿島と大成が想定した割り振りを受け取った大林は、自社の希望を書き添えた。

 裁判で証言した大林の幹部は、社内資料を競合に渡す際に書類のフォントを社内で使っているゴシック体から明朝体に変えたり、電話で数字を連絡する際に幅を持たせて伝え、「少しでも談合罪の度合いを減らそうとした」と告白した。

 証言に基づき作成した下表からは、見積額についての4社間のやりとりがたどれる。

 大林は鹿島と大成の初公判2週間前に、談合に関する第三者委員会調査結果報告書を会社のホームページに掲載している。その内容は「自社を擁護している印象」(ゼネコン幹部)を与えるもので、その上裁判で鹿島と大成に不利な証言をする振る舞いに、2社は「このままこっちが悪者扱いされるのは我慢ならない」と怒りを増幅させている。

 起訴されるとほぼ有罪になる刑事裁判で鹿島と大成は明らかに不利。それでも2社は「対大林」の意味でもあらがう。

 もっともリニア関連の入札で蚊帳の外にいる中小ゼネコンらにすれば、判決のゆくえも対立も一時の話。重要な大規模工事を大手が掌握する構造は今に始まったものではない。リニア案件の受注状況はその象徴だ(下図参照)。

 談合が発覚した目下、入札やり直しで中堅がおこぼれにあずかるケースが発生し、工事を大手以外も含めて業界で分け合う事態になっているのは皮肉である。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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