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飲食・小売りが悲鳴、メルカリも参戦しQR決済乱立の本末転倒

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メルペイのの記者会見
メルペイの発表会。キャッシュレス決済の普及が需要喚起に貢献する一方、本来の省力化などにつながっていない例もある Photo by Akira Yamamoto

 乱立するQR決済市場にプレーヤーがまた一人加わった。

 フリーマーケットアプリのメルカリは、モバイル決済サービス「メルペイ」の提供を始める。メルカリでの物品の販売によって得た収益をそのまま店舗での決済に利用できるようにすることで、入金や新規登録の手間を省くなど他社と差別化。1200万人に上るメルカリの巨大な顧客基盤を生かし、後発からのロケットスタートをもくろむ。

 モバイル決済では、楽天の「楽天ペイ」やヤフーとソフトバンクが手掛ける「ペイペイ」、LINEの「LINEペイ」など、あまたのサービスがしのぎを削っている。経済産業省がキャッシュレス決済の比率を2025年に40%まで高める目標を打ち出すなど、国や世論の後押しもあって、各社が商機をにらんでいる。

 だが、市場活況の陰で、実際にサービスを利用する現場では混乱も起きている。

「モバイルなどキャッシュレス決済手段の乱立で、対応端末は増える一方。店舗のオペレーションも複雑化するばかりだ」と、ある外食企業の関係者は嘆く。

 飲食店や小売店では、キャッシュレス決済が導入されると、会計時間の短縮やレジ締め作業の簡素化が可能になるので、大きな省力化になると期待が高まっていた。

 だが、現状では生き残るサービスが定まらないので、多くの決済手段を導入する必要がある。すると店頭での端末処理にかえって手間がかかってしまうという、本末転倒の事態に陥っている。

導入自体が目的化

 決済仕様の乱立は、業界全体の普及を阻むボトルネックの一つだ。もちろん、決済サービス各社にも危機感があり、規格の統一に向けた動きが加速してはいる。

 キャッシュレス推進協議会では、QRコード規格の標準化を目指し、18年度中にガイドラインの公表を計画する。また、ジェーシービーは自社開発した統一規格の「スマートコード」を提供し、メルペイとの提携を発表した。

 一方で、モバイル決済の課題はより根本的なところにもある。

「国内ではキャッシュレス化自体が目的になってしまい、省力化や合理化という本来の狙いがおろそかになっている」と、モバイルオーダー決済サービスを展開するShowcase Gigの新田剛史代表は指摘する。

 モバイル決済は本来、事前注文と決済をひも付けることで生まれる接客の省人化や、顧客情報に基づいた販売促進などの活用への効果が大きい。だが、足元では各決済事業者の広告合戦といった“パワーゲーム”の様相を呈しており、本来の視点は軽視されがちだ。

 キャッシュレスを真に根付かせるためには、単なる決済手段にとどまらない“その先”を見据える必要がある。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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