このページの本文へ

反原発派の怒りを買った経団連会長、過激発言の裏に国内再稼働の思惑

文● 週刊ダイヤモンド編集部,堀内 亮(ダイヤモンド・オンライン

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷
中部電力浜岡原子力発電所を視察した中西宏明・経団連会長
中部電力浜岡原子力発電所を視察した中西宏明・経団連会長(右から2人目) Photo by Ryo Horiuchi

 口は災いのもとである。日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。

 住民の間で原発に慎重な意見が根強い理由を記者団に尋ねられ、中西会長は「原子力発電所と原子爆弾が頭の中で結び付いている人に両者は違うと理解させるのは難しい」と答えた。

 原発を誤解している人が多いとも取れるこの発言が、反原発派の怒りを買い、翌日には経団連会館前でデモまで起きたのである。

 ある程度の摩擦は予想できただろうに、中西会長はなぜこのタイミングで浜岡原発をわざわざ視察し、過激とも取れる発言をしたのだろうか。

 浜岡原発といえば、民主党政権期に発生した2011年の東日本大震災後、当時の菅直人首相が超法規的措置で“止めた”原発だ。その是非はともかく、政治が原発への姿勢を明確にした事例である。

 その後に与党へ復帰した自民党の安倍晋三政権は、国策民営である原発へのスタンスが曖昧だ。その理由について「首相は強固な政権運営を重視している。それを阻害する原発には首相自身が触れたくない」(政府関係者)といわれている。

 そこで、原発に向き合わない政治への皮肉を込めるため、中西会長は政治が“止めた”象徴である浜岡原発を訪れたというのだ。「万全の対策をしている。早く再稼働してほしい」(中西会長)と暗に政治に圧力をかけてみせた。

背景に英国案件の凍結

 今年に入ってから、中西会長は原発の再稼働に積極的な発言を繰り返している。

 その背景には、自身が会長を務める日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が、総事業費の高騰を理由に凍結されたことがある。国内外で原発の新設案件はゼロになり、原発プラントメーカーは危機的状況に陥っている。

 そもそもこの計画は、安倍首相のトップセールスで決まったものだった。最終的に政府の協力を得られず、はしごを外された。

 政府だけでなく、東京電力ホールディングス、中電、原発専業会社の日本原子力発電からも支援を取り付けられなかった。

 電力業界からすれば「国内で再稼働すらできていないのに、一足飛びに海外の新設案件に協力なんてできない」(業界関係者)。原発政策を前に進めるには、既存原発の再稼働が最優先という電力業界の言い分だ。

 これを中西会長が認識したというのが周辺の見方である。だから再稼働に積極的な姿勢を示し、原発から逃げる政治にハッパを掛けたというわけだ。

 しかし、今年は統一地方選挙や参議院選挙が控える選挙イヤー。当選することしか頭にない政治家は、原発政策にだんまりを決め込むのだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ