このページの本文へ

節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲

文● 週刊ダイヤモンド編集部,中村正毅(ダイヤモンド・オンライン

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷
国税庁と保険冊子
4月以降、統一地方選や参院選挙、消費増税が控える中で、政権与党を支える中小企業や士業団体を敵に回し、永田町を刺激しかねない税務の見直しを国税庁がどこまで押し通せるかにも注目が集まる 写真:西村尚己/アフロ

販売競争が過熱していた「節税保険」にようやくメスを入れた国税庁。生命保険業界に動揺が広がる中、税務ルールの見直し策が再編の号砲を鳴らしてしまった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

 生命保険業界で、中小企業経営者を主な対象にして販売競争が異常なほど過熱していた「節税保険(法人定期、経営者保険)」が、ついに販売停止になった。

 2月13日、国税庁が生保41社の担当者を緊急招集し、法人における支払保険料の経費算入ルールについて、抜本的に見直すことを伝えたためだ。

 国税庁が見直しの方向性として生保各社に示したポイントは、大きく三つある。

 一つ目は、長期平準定期や逓増定期をはじめ、これまで商品個別に決めていた損金(経費)算入割合の通達を廃止すること。二つ目は、新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50%を超える商品を対象とすること。三つ目は、解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入の割合を区分けすることだ。

 国税庁の怒りが分かりやすいほどにじみ出ているが、ここまでの大幅なルール変更を、生保各社は全く想定していなかった。

 それだけに動揺は大きかったが、さらに担当者の顔を青ざめさせたのは、国税庁幹部の「いたちごっこを解消したい」という趣旨の発言だった。

 生保業界はこれまで、2008年の法人向け逓増定期や12年の同がん保険をはじめとして、個別通達の抜け穴を通すようなかたちで、支払った保険料を全額損金(全損)算入でき節税効果を高めた保険を新たに開発し、集中的に販売してはその後国税庁からダメ出しを食らうということを繰り返してきた。

 そうした過去の経緯や、今回の節税保険ブームの火付け役が業界最大手の日本生命保険だったこともあり、「『必要悪』として国税庁も一定期間は目をつぶってくれている」という認識が一部で広がり、「いつものように個別通達の見直しまでが勝負だ」といった声すら漏れていた。

 ところが、もはやそこに生保の期待していた予定調和はなく、あるのは「プラチナ型商品のような」と日生の商品を名指ししながら、いたちごっこと言い切って気色ばむ国税庁の姿だったわけだ。

生保と代理店が
震え上がる
解約ラッシュ

 その姿を見て、多くの生保担当者たちの脳裏をよぎった事柄がある。「既契約遡及」だ。

 これまでの事例を見ると、08年以降、逓増定期をはじめ3種の節税保険については、通達を見直した日以降の契約に対して新ルールを適用しており、既契約については不問としてきた。

 しかしながら、国税庁がいたちごっこを解消しようと税務の抜本的な見直しを宣告しているため、今回ばかりは既契約についても新ルールを適用するというシナリオが現実味を帯びているのだ。

 もし、既契約についても新ルールを適用するとどうなるか。中小企業は期待していた節税効果を得られず、一定数の解約発生は避けられないことになり、業界の混乱は必至だ。

 そもそも節税保険は、多くの生保が税理士代理店などに高い手数料を払って中小企業に販売してもらっている。そのため、早期解約の場合は保険会社の費差益がマイナスになってしまうケースが大半とみられる。

 代理店にとっても死活問題だ。早期解約の場合、受け取った販売手数料は保険会社に返す決まりがあり、ともすると大量の手数料戻入によって代理店の資金繰りが行き詰まる可能性があるのだ。

 国税庁との会合以降、多くの生保が節税保険の販売停止を決めたのは、これ以上国税庁の不興を買って、既契約に影響が及ぶような事態になることを、何としても避けたかったからだ。

 ただ、この一時的な販売停止すらも一部の生保にとっては大ダメージだ。

 なぜなら、新契約の大半が返戻率50%超の節税保険という生保もあり、国税庁が新ルールを適用するまでの間、販売する商品がほとんどなくなってしまうのだ。

 そうした事情を抱える一部の生保は、国税庁との会合後数日間は、同業他社の対応を無視するかのように販売を続ける姿勢を取っていたものの、既契約遡及の可能性を指摘されると、お茶を濁すように全損型商品に限って販売停止を決めたようだ。

 これまでも業界で縁起が悪いとされている地域への移転を検討する傍らで、経営基盤を固めるために出資を募っているという観測が絶えなかったところもあり、ここにきて国税庁にとどめを刺された格好だ。

 生保やその代理店の経営を監督する役目を担うのは金融庁だが、節税保険のブームによってその生殺与奪と再編の手綱は、今や国税庁が握り始めている。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ