業界人の《ことば》から 第331回

大塚商会の過去最高決算を支えたWindows 7サポート終了

業界でやることが山のようにある

　市場の好調ぶりにくわえて、大塚商会自らがITを積極的に活用していることも、好業績に貢献している。

　「大塚商会は1998年に、いまの社内ITシステムの基礎を導入した。当時の売上高は3117億円であったが、2018年度は7598億円となった。これに対して、社員数の増加は7％増に留まる。わずかこれだけの人員増加で、2倍以上の売上げ増になっているのは、ITの成果によるものだ」とし、

　「生産性をあげて、コストを下げ、日本の人口が減っても、競争力を下げないのが働き方改革である。中小企業のIT化はまだこれからである。2019年は日本全体を、ITを活用して人手不足の解消と生産性を向上させる年にしたい」とする。

　大塚社長は一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）の会長も務めている。1月28日に開かれた同協会の2019年新年賀詞交歓会で、挨拶に立った大塚社長は「2019年は新元号、消費増税があり、働き方改革も4月には法制化して動き出す。この業界にはやることが山のようにある」と、Windows 7のサポート終了以外にも、今後、プラス要因があることを示してみせた。

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会の会長として、賀詞交歓会で挨拶する大塚商会の大塚裕司社長

　さらに、賀詞交歓会に来賓として挨拶した経済産業省 商務情報政策局情報産業課長の菊川人吾氏も「改元や働き方改革にくわえ、外国人人材の登用の動きもある。また、消費税の動きについては、それにともない、キャッシュレス化が進展する。さらに、東京オリンピック／パラリンピックの1年前ということもあり、国土強靱化をテーマに、ハード面だけでなく、ソフトウェア面、サービス面でも強靱化が必要になる。セキュリティーの強化が、さらに大きな課題になるだろう」と、IT産業の活躍の場が広がることを指摘。

　くわえて「日本には380万社の中小企業や個人事業主がいるが、社長の平均年齢は67歳。中小企業の70歳といわれる世代交代の時代がこの3年でやってくる。若い人たちが経営者になったときに、生産性向上を進める手助けを期待している」と語った。

経済産業省 商務情報政策局情報産業課長の菊川人吾氏