このページの本文へ

保険外交員の「給与搾取」、問題は代理店だけにとどまらない

文● 週刊ダイヤモンド編集部,藤田章夫(ダイヤモンド・オンライン

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷
報酬未精算請求書
被告となった大手代理店の1社は、損害保険の販売拡大によりメガ損保の覚えがめでたいという。子会社生保を含めたグループ全体として、目を覚ますべきときだろう

昨年末、大手紙の報道をきっかけにクローズアップされた保険外交員の給与搾取問題。同時多発的に訴訟沙汰となり、保険の乗り合い代理店を中心に波紋を広げている。だが、問題は代理店だけにとどまらない。そこには、売り上げ至上主義ともいえる保険会社の存在が小さくないからだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)

 2月4日、保険外交員搾取被害弁護団の弁護士たちが一堂に会した。場所は厚生労働省の記者会見室。一人の弁護士が、こう言い放った。

「労働をしにいったら165万円もの負債を背負わされる。そんなことがあり得ると思いますか」

 生命保険の外交員といえば、次々に保険を販売し続けなければ業界から退場させられるのが常。だが、保険販売において勤務先から多額の“借金”を背負わされる事態は、そうあることではない。

 にもかかわらず、同時多発的に元保険外交員25人が、給与から多額の経費を不当に天引きされたとして、請求総額7000万円を超える訴訟に踏み切った。

 今回、被告に名を連ねているのは、大手乗り合い代理店3社と小規模な乗り合い代理店1社の合計4社。かねて本誌でも指摘してきたように、大手3社は業界内でもいわく付きの代理店だ。

 請求額が4000万円超に上る大手代理店のFPパートナー。次に、FPパートナーからたもとを分かって独立したRKコンサルティング。そして、東邦生命保険(現ジブラルタ生命保険)出身者が立ち上げたグッドウインの3社だ。詳細は後述するが、この3社に共通するのは、共に旧委託型募集人を数百人規模で擁する乗り合い代理店であることだ。

 争点は、下図のように弁護団がまとめた通りで、今回の訴訟事案の中身はおおむね同じ。最低賃金相当の基本給から、保険を販売しても基本給に満たない手数料収入だった場合、その差額を基本給から差し引かれたこと。多額の見込み客の情報料を負担させられたこと。これらの自己負担額が代理店への負債として数十万~100万円を超えて蓄積し、翌月や退職時、退職後に請求されたというものだ。

 これらを読み解くキーワードは、委託型募集人から雇用への切り替えと、リーズの二つだ。

 まず、委託型募集人とは、雇用契約ではなく、委任契約によって保険販売を行う代理店の使用人のこと。社会保険に加入せず、成果報酬型の委託型募集人は、2013年末に金融庁から保険業法で禁止されている再委託に該当するとされ、雇用契約に切り替わった。

 雇用となれば当然、労働法に基づき最低賃金に相当する月額十数万円の基本給が支払われる。だが、保険契約が取れなければ、保険契約の獲得から得られる手数料が基本給を下回ることもある。

 例えば、月額基本給が15万円で手数料収入が5万円ならば、差額の10万円は代理店の持ち出しとなる。雇用なので当然の支払いとなるが、これら代理店はこの10万円を募集人に対する貸し付け、つまり“負債”としてカウントし、最低賃金相当の基本給を割り込んでもなお、精算を強要したわけだ。

リーズを取り込み
ビジネスモデルを確立した代理店

 そこに追い打ちをかけたのが、リーズと呼ばれる見込み客情報の存在だ。保険営業において最も困難なのが、次々に見込み客を発掘していかねばならないこと。そこで生まれたのが、保険に関心のある消費者を5000円の商品券などで勧誘し、見込み客として募集人に販売するリーズビジネスだ。

 こうした手法も、保険業法で禁止されている特別利益の提供に該当するとして金融庁から駄目出しを食らったが、喉から手が出るほど契約が欲しい募集人にとっては、ありがたい存在だった。

 だが、1件当たり数万円のリーズを購入しても必ず契約に結び付くわけではなく、こちらも募集人の負債として積み上がった。

 このリーズビジネスを自社内に取り込み、集めた膨大なリーズを募集人に割り当て、代金の一部を募集人から吸い上げるというビジネスモデルを築き上げたのがFPパートナーで、そのスキームは、本誌16年4月23日号の保険特集で詳述した通りだ。

 こういった代理店の手口は、労働法に照らせば問題だらけ。今後の裁判で明らかになるだろう。

 だが、事は代理店だけで終わる話ではない。こうした代理店の事情を知りながらも目をつぶり、保険を売ってもらいたいがために多額のインセンティブを支払い、厚遇し続けた複数の保険会社の存在は無視できない。

 自社の保険を売ってほしいが故に、「誰も走っている電車から飛び降りられなかった」と、ある生保幹部は真情を吐露する。売り上げ至上主義が染み付いた保険会社は募集人を犠牲にしても、営業数字を落とせないというわけだ。

 現在、各生保は代理店への手数料体系を見直し、「質」の項目を導入しようとしている。だが、その中には大手代理店への優遇策をさりげなく忍び込ませている。この悪しき体質を改めなければ、業界の浄化は夢のまた夢といえよう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ