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iPhone出荷は縮小へ、携帯料金「通信・端末」完全分離で

文● 週刊ダイヤモンド編集部,村井令二(ダイヤモンド・オンライン

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KDDIの髙橋社長、ドコモの吉澤社長、ソフトバンクの宮内社長
左からKDDIの髙橋社長、ドコモの吉澤社長、ソフトバンクの宮内社長。3社は値下げ準備を整えるが、端末の販売方法をどうするかは宙に浮いたままだ Photo by Reiji Murai

 携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4~6月期の値下げを表明しているNTTドコモに対し、KDDIとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。

 ドコモは、毎月の通信契約と端末販売を分離するプランを導入した上で、通信料金部分の2~4割値下げに踏み切る予定だ。

 KDDIとソフトバンクは分離プランを導入済みだが、遅れて導入するドコモが通信料金の大幅な引き下げに踏み切れば、それに追随する方針。

 KDDIの髙橋誠社長は「(ドコモの値下げが)同水準ならよいのだが、もう少し踏み込んできた場合はしっかりと対応する」との姿勢を示す。一方で、ソフトバンクの宮内謙社長は「彼らが低価格でくるなら(4~9月期に分離プランを導入する)ワイモバイルで対応する」とした。

 料金競争の号砲になるドコモの値下げについて吉澤和弘社長は「4~6月期の後ろの方で実施する」と明らかにした。10月には楽天がMVNO(仮想移動体通信事業者)並みの料金水準で携帯電話事業に参入する予定で、値下げ競争がいよいよ激化する。

 18年8月に菅義偉官房長官が「4割下げる余地がある」と発言してから半年、早くも各社の料金値下げの準備が整った。

どうなるiPhone割引

 一方で宙に浮いているのが、米アップルのiPhoneなど端末の販売方法だ。

 総務省は、通信料金と端末代金の「完全分離」を義務付けるため、通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する予定。これでドコモの「月々サポート」やKDDIの「毎月割」、ソフトバンクの「月月割」といった毎月の端末購入補助が廃止になる方向が固まった。

 実際にこうした端末購入補助が全て禁止されれば、最新機種のiPhoneなら10万円を超える。端末代金が高くなり過ぎればトータルの負担が増す可能性すらある。

 ドコモの吉澤社長は「今後も端末の購入補助が全くないということはあり得ない」と述べ、割引方法を探る姿勢を示しているが、法改正後の値引きがどこまで認められるかは不透明だ。

 4月の法改正を目指す総務省がこうしたルールを盛り込んだガイドラインをとりまとめるのは秋ごろになる見通しで、それまで携帯大手は端末の割引に手を打てない状態が続く。

 いずれにしても、手厚い購入補助で販売を支えてきたiPhoneは、これまでの割引が維持できない。MM総研によると、18年のiPhoneの国内出荷は前年比1%減の1543万台だった。すでに需要がピークアウトしているのに加え、今年は割引がなくなることでさらに落ち込む連鎖に入った。iPhone販売に依存してきた携帯業界はいよいよ転機を迎える。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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