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AIバイアス解消の「Watson OpenScale」から「One IBM AI」まで、ビジネス活用促進のAI戦略

Watsonが他社クラウドでも実行可能に、IBM THINKのAI関連発表

2019年02月18日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 IBMは2019年2月12日(米国時間)、米国カリフォルニア州で開催した年次カンファレンス「IBM THINK 2019」において、Watsonをあらゆるクラウド環境に展開可能にする“Watson Anywhere”ビジョンを発表した。オンプレミス、プライベートクラウド、他社も含むパブリッククラウドというあらゆる“データのある場所”にWatsonサービス群を配置可能にして、セキュアかつ効率的なAI/機械学習のビジネス活用を促すものだ。

「IBM THINK 2019」はサンフランシスコのモスコーニ・センター周辺で開催され、約2万7000人が来場した

 本稿ではこのWatson Anywhereに関する詳細のほか、THINK 2019におけるAI/Watson関連の主要な新発表とその戦略をまとめてお伝えする。

「ICP for Data」を介してあらゆるKubernetes環境へWatsonを展開

 IBM Data and AI GMのロブ・トーマス氏は、AI/Watson分野の基調講演「Journey to AI」の冒頭で、これからのビジネスにAI/機械学習技術がもたらすビジネスインパクトを説明した。

 AI技術は、膨大なデータに基づいてビジネスに予測/自動化/最適化といった機能を与え、PwCの予測では2030年までの総計で世界のGDPに15.7兆ドル(約1740兆円)もの影響を与えるとされている。「これほどのビジネスインパクトを与えうるIT技術は、現在のところほかには存在しない」(トーマス氏)。いわばこれから「電力」のような汎用的かつ重要な役割を担うものであり、いち早くそのビジネス活用に取り組まなければならない時代になっていく、というのがIBMの見立てだ。

IBM Data and AI GMのロブ・トーマス(Rob Thomas)氏

 ただしトーマス氏は、AIをビジネス活用するための道のりは「はしごを1段ずつ上るようなもの」であるため、「AIは“IA”がなければ成り立たない」ことも指摘する。この“IA”とは「Information Architecture」のことであり、社内データの収集/統合管理なども含めた、AI/機械学習にまつわる一連の機能を提供するプラットフォームを指している。

 「IAがなければAIの成功はない。企業はIAを構築して『Collect(データの蓄積)』『Organize(統合と連携)』『Analyze(分析や活用)』『Infuse(実ビジネスへの組み込み)』の各ステップを、1段ずつしっかり上っていく必要がある」(トーマス氏)

AIのビジネス活用は「はしご(AI Ladder)」を1段ずつ上るようなものだとトーマス氏は説明する

 そしてIBM自身が提供する“IA”が、昨年のTHINK 2018で発表した「IBM Cloud Private for Data(ICP for Data)」である。Kubernetesをベースにコンテナ化したIBM製/OSSミドルウェア群や「Cloud Foundry」などを組み合わせたプライベートCaaS(Container-as-a-Service)/PaaS基盤のICP上に、データ分析/AI関連のアプリケーション群も統合して提供する製品だ。

 ICP for Dataはコンテナで構成されており、オンプレミスからIBM Cloud、他社パブリッククラウドまで、あらゆるKubernetes環境(もちろん「Red Hat OpenShift」も含む)に展開できる。そして今回はここに、コンテナ化したWatson関連のマイクロサービス群も追加することで、あらゆる環境でのWatsonサービス実行が可能となった。これが、IBMが「Watson Anywhere」と呼ぶ取り組みの中核である。

「Watson Anywhere」の概要。データがある場所でのAIモデル構築/実行を可能にする

 ICP for Dataでは、すでにオールインワンのAIモデル構築/トレーニング/管理ツール「Watson Studio」や「Watson Machine Learning」といったサービス群を提供しているが、今回の発表では新たに会話型デジタルアシスタントの開発ツール「Watson Assistant」と、開発したAIモデルの高度な管理ツール「Watson OpenScale」(詳細は後述)も加わった。

 発表によると、年内にはさらにテキスト情報の学習支援ツール「Watson Knowledge Studio」や、自然言語処理(NLP)の「Watson Natural Language Understanding」なども追加予定だ。将来的にはIBM Cloudで提供するすべてのWatsonサービス群を、ICP for Dataを介してあらゆるクラウドで展開可能にしていく方針だという。

トーマス氏の基調講演ではWatson導入企業4社も登壇。たとえば仏クレディ・ミュチュエル銀行では、デジタルアシスタントの活用で顧客問い合わせへの回答時間を60%短縮する効果を挙げている

 Watson Anywhereの取り組みはなぜ必要だったのか。IBM 会長兼社長、CEOのジニー・ロメッティ氏は、自身の基調講演の中で、Watsonを展開してきたこの数年間、多くの顧客企業から「さまざまな環境でWatsonを利用したい」というリクエストがあったことを明かした。

 「AI活用を考える企業からは『データはオンプレミスに保管したいが、AIアプリケーションはパブリッククラウドに移行したい』、あるいは『ある場所でトレーニングしたAIを別の場所で動かしたい』といったリクエストが多くあった」(ロメッティ氏)

 つまりWatson Anywhereは、企業が開発したAIアプリケーションのマルチクラウド間での柔軟な移行をはじめ、規制データを使ってオンプレミスでトレーニングしたAIモデルのパブリッククラウドでの活用、エッジデバイスでのAI活用など、AI業務アプリケーションの本格的な展開を促すための施策と言えるだろう。

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