「日欧EPAの対象は日本で生産されて輸出される製品について。弊社のカメラについては一部を除いて日本で生産していないため、今年2月1日付で発効された日欧EPAの影響は対象外です」（ソニー広報）
30分制限をなくした理由については「お客さまの需要と、商品性を総合的に考慮検討した結果」（同）ということでした。したがって、既発のカメラがファームウェア更新で録画時間がのびることもないということです。
関税とのつながりを示唆した記事は広報も確認していて「事実とは異なる内容が世に出てしまっています」と話していました。「α6400発売と日欧EPAの発効のタイミングがちょうどかぶってしまい、勘違いが生じた結果なのかなと」（同）
ほかのメーカーはどうかと思い、個人的に数年前からデジカメを愛用しているオリンパスにも聞いてみましたが、やはり同様の回答が返ってきました。
「当社のデジタルカメラの主要製品は、日本国外で製造されておりますので、日欧連携経済協定による関税撤廃の対象ではありません。よって、当社デジタルカメラの動画連続撮影時間の仕様変更の計画はございません」（オリンパス広報）
なお録画時間に制限を設ける理由は、たとえば動画撮影時の放熱処理など関税以外にも理由が考えられます。日本で製造されているデジカメも関税が撤廃されたからといってすぐに制限がなくなるとは言いきれません。
ただし一方で「30分制限がある製品」と「30分制限がない製品」が市場に混在していることはたしかです。日欧EPA発効後、この違いをどうとらえているかはメーカーや機種によって違いがありそうです。
