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外国人増で懸念される「健康保険のタダ乗り」はどう防ぐべきか

文● 福田晃広(ダイヤモンド・オンライン

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12月8日、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める「改正出入国管理法」が参院本会議で可決、成立した。2019年4月から導入されるが、日本の公的医療保険が外国人によって悪用されるのではないかと、一部で懸念の声が出てきているという。社会保障や医療政策が専門である、東海大学健康学部健康マネジメント学科教授の堀真奈美氏に詳しい話を聞いた。(清談社 福田晃広)

外国人増加で懸念される
公的医療保険の“タダ乗り”

日本の健康保険制度は設計時、グローバル化を想定していませんでした。
外国人労働者が今後増える中、グローバル化に対応した制度に改めていくことが必要になるだろう Photo:PIXTA

 日本の公的医療保険には、会社員以外の自営業者などが一般に加入する「国民健康保険」と、民間の会社員(被用者)とその扶養家族を主に対象とした健康保険などの「被用者保険」の2つに大きく分かれる。

 この中には、外国人でも入国する経緯(ビザの種類)によって、日本の公的保険が受けられるケースもある。

 たとえば、短期滞在の観光ビザを取得して日本にやってくる外国人観光客や、病気の治療目的で医療ビザを取得して来日する外国人は、公的保険に加入することは認められていないが、仕事や留学などで長期滞在(3ヵ月以上)する外国人とその家族に対しては、日本人と同等の扱いになる。

 ネットや報道などでは、この制度を悪用する外国人が増えているとの指摘も出ているのだが、そもそも、外国人が公的医療保険を悪用することは実際可能なのか。堀氏はこう語る。

「大前提として、悪用かどうか判断することが困難であり、全てを悪用と決めつけるのは問題。明らかに不正、悪用と断定されるのはごくまれなケースです。ただ、総数で公的医療保険に適用される外国人が増えているのは事実。そして、その中に、公的医療保険制度本来の目的・趣旨とは外れたケースがゼロと言い切ることもできないのが現状です」(堀氏、以下同)

 堀氏によれば、悪用があり得るとすれば、他人の保険証を借りて、本人になりすまして受診する、あるいは本来医療目的であれば、「医療滞在ビザ」を取得して治療を受けなければならないのに、留学だと偽って国民健康保険に加入したり、本当は扶養関係にないのに扶養家族として、保険を不正に利用したりするケースが考えられるという。

 日本で保険証を取得すると、被保険者であれば、前年の年収に応じた保険料を支払う義務も生じるのだが、1年未満の滞在では、保険料を払うことなく、治療を受けて、すぐ自国に戻ってしまうという“タダ乗り”と批判されかねないケースもあり得るようだ。

制度設計時には
グローバル化は想定外

 また、日本の医療保険制度では、高額な医療を受けても一定以上の負担については保険者から払い戻しを受ける「高額療養費制度」がある。治療目的の滞在は、医療滞在ビザで自費負担となるが、保険を利用することで、高額な医療費を低い負担で利用できることから、あっせんする業者が存在するという報道も一部にある。

 2017年、厚生労働省が公表した調査結果によると、保険証取得から半年以内に80万円以上の治療を受けた外国人のレセプトは、1年間で1597件あった。

 もっとも、この中で医療目的であることを隠して保険証を取得したケースはほとんどないと報告されている。当然ながら、多数の外国人就労者、留学生が正当な目的で来日しているケースでは、日本人と同等の健康保険に加入して、保険料を支払っているからだ。

 とはいえ一方で、日本の医療保険制度がグローバル化に対応しきれていないのも事実だと、堀氏は指摘する。

「国民健康保険は戦前につくられたもので、被用者保険のルーツにいたっては大正時代にまでさかのぼります。国民皆保険になったのは1961年と、すでに50年以上たつ制度で、当時はグローバル化の進展を想定していませんでした」

 人口減少が進行する中、外国人観光客、外国人労働者の増加や、2010年6月から国が推進している、外国人患者を積極的に受け入れることが目的の「医療ツーリズム」などの影響で、日本の医療サービスの良さが海外でも知られるようになっている。外国人であれ日本人であれ、適正にサービスを利用するのはまったく問題がない。

 現状、明らかに不正というケースは少なく、経時的損失も深刻な状態ではないとされる。だが、堀氏は、将来的に不適切な事案が増えていけば、制度の信頼性を損ねる可能性があるとした上で、こう語る。

「やはり、被保険者の支え合いで成り立つ社会保険において、不正加入や不適切な利用が生じ得る潜在的なリスクが制度にあるならば是正すべきです。性善説に立って、このまま放置しておいてしまうと、将来的には制度の根幹を揺るがすような問題に発展するかもしれません」

適正な資格管理をすることで
外国人だけでなく日本人の不正も防ぐ

 外国人に限らず、医療保険の不正や悪用は許されるものではない。では具体的にどのような対策法があるのだろうか。堀氏は、以下のように提案する。

「正直、おそらくこれまで入管、市町村レベルでは、不正や悪用があるとは想定していなかったのだと思います。すでに、国も対策に乗り出したところですが、本人確認、被扶養者の認定の確認、資格取得・喪失の確認など、もろもろの厳正なチェックが必要です。2020年度にマイナンバーカードによるオンライン資格確認の運用開始が見込まれていますが、オンラインで保険証の取得資格確認が容易になります。適正な資格管理は、日本人による不正や悪用を未然に防ぐことにもつながります」

 堀氏は、ごく一部の不正や悪用が、全て外国人のせいであるかのように喧伝され、排斥運動につながってしまうのは本末転倒であり、それは一番警戒しなければならないことだと指摘する。

 現在はまだ小さな問題かもしれないが、将来的にはさらに大きな火種になる可能性も否定できない。今のうちにグローバル化に対応した医療保険制度の負担と給付の両面について、整備することが国に求められるだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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