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東京で大水害なら被害は想像を絶する、直下型地震より警戒すべき理由

文● 福田晃広(ダイヤモンド・オンライン

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昨年12月、日本漢字能力検定協会は、2018年の世相を漢字一文字で表すと「災」であると発表した。4月の島根県西部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震など、災害の多い年だったことによるものだ。しかし、専門家によれば、東京で同じような自然災害が起こると、尋常ではない被害が生じるという。自然災害に対する防災研究者である、東京大学大学院の片田敏孝特任教授に話を聞いた。(清談社 福田晃広)

東京では約258万人が
「海面下」の低地に居住

江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)は水害リスクが高いと専門家は警鐘を鳴らしています。
伊勢湾台風を超える高潮が発生すれば、江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)は避難だけで3日もの時間がかかるうえに、2週間も水没すると予想されている Photo:PIXTA

 東京で起こる可能性がある自然災害として、よく例に挙げられるのが「首都直下型地震」だ。

 内閣府によると、東京都大田区付近の直下でマグニチュード7.3の大地震が起こった場合、最大死者約2万3000人、倒壊・焼失する建物は約61万棟、経済的損失が約95兆円と公表している。

 当然、この被害も甚大であるが、最近にわかに問題となっているのが高潮による水害だと、片田氏は指摘する。

「高潮とは、台風などの低気圧によって起こる高波と海面上昇のこと。当然、首都直下型地震やその影響による津波も大きな問題です。ただ確率的には地震と違い、水害のような気象災害は、毎年リスクがあります。しかも、近年は地球温暖化の影響を受けて、今年7月に起きた西日本豪雨のような膨大な雨、台風の巨大化にともなう高潮など、水害の危険性が増しているのです」(片田氏、以下同)

 東京が台風によって大きな被害を受けたのは、1947年の「カスリーン台風」にまでさかのぼる。当時は、膨大な大雨の影響により、利根川や荒川、渡良瀬川で破堤し、多くの家屋が倒壊・流失、浸水。死者は約1100人にも及んだ。

それ以来、東京では71年間、大規模な水害は起きていないのだが、当然ながら、再び起こらないという保証はどこにもない。片田氏によれば、東京でも特に水害のリスクが高い地域は、東部に位置する江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)だという。

「約258万人住んでいるこの地帯は、海抜ゼロメートルといわれていますが、実は海面下のマイナスメートル地帯。つまり、海面より下に258万人がいて、それらを守っているのが堤防1枚のみという大変危険な状態なのです。もし大規模な浸水が起これば、人口の9割以上に及ぶ、250万人が隣県などに広域避難する必要が出てきます」

伊勢湾台風を超える高潮なら
江東5区は2週間水没する

 仮に1959年に発生した伊勢湾台風をしのぐ台風による高潮が東京で起きた場合、どのような事態が想定されるのか。片田氏は以下のようにシミュレーションする。

「横浜側を台風が通ると、東京湾に対して反時計方向に風が吹き込み、高潮が発生します。最も危ない江東5区に大量の水が流れ込むと、少なくとも2週間は水没状態に陥るでしょう。避難しようとしても、この地域は江戸川、中川、荒川、新中川、隅田川など川だらけ。となると、橋を渡らないといけないわけですが、橋がボトルネックとなって、大渋滞が予想され、全員が避難できるまでに3日間はかかります」

 1959年の伊勢湾台風は、台風災害としては、明治以降最多の死者・行方不明者数5098人に及んだ。この被害も高潮によるものだ。

 片田氏によれば、ここ最近になって、台風はますます凶暴化の一途をたどっているという。たとえば、今年9月に西日本を襲った台風24号では、伊勢湾台風をしのぐ高潮が観測している。特に大阪湾は浸水によって甚大な被害を受けているのだ。

つまり、伊勢湾台風よりも甚大な被害が起こる可能性はまったくあり得ない話ではないのだ。

 続けて、片田氏は高潮だけでなく、西日本豪雨のような膨大な雨も脅威だと、警鐘を鳴らす。

「西日本豪雨で一番激しく降った高知県の馬路村魚梁瀬(うまじむらやなせ)では、1850mm以上でした。また、西は長崎、東は岐阜まで、非常に広い範囲で、少ない地域でも500mm以上のボリュームの雨が降った。この降水量は、過去に類を見ないものでした。仮にこのレベルの雨が関東、特に利根川、荒川などの上流域にかかると、すべて下流の江東5区に集まるので、被害は想像を絶します」

コミュニティーの再建が
最善の防災対策

 毎年、起こるリスクを抱える高潮について主に述べてきたが、どのような対応策が考えられるのか。片田氏はこう語る。

「江東5区では、72時間前から高潮が起きる可能性の検討開始と、その情報を住民に知らせること、48時間前には広域自主避難を呼びかけること、24時間前には広域避難勧告を一斉に出すこと、いよいよ9時間前になったら、これまでとは反対にもう遠くまで逃げることを考えず、可能な限り高い建物に避難する指示を出すことを決めました。これは非常に画期的な決断だったといえます」

 従来までの行政の対応には、具体的な避難場所を決めずに「とりあえず逃げろ」という避難勧告はなかった。それぐらい水害は危険であり、安全であろう他地域に逃げるのが先決というわけなのだ。
 
 もちろん、こうした対応だけで十分とはいえないだろう。災害が起きた場合、最終的には「自分の命は自分で守る」ことになるが、都民の場合、この「災害対応に関する主体性」という当たり前の危機意識が希薄なことが最大の問題だと、片田氏は言う。

「日本の災害対策基本法の3、4、5条には、国民の生命・財産を守る責務は、国、都道府県、市町村にあると書かれているように、行政が災害対応を行なってきました。堤防を造ること以外にも、ハザードマップを作成したり、逃げる場所を教えたり、避難所を用意したりするのもすべて行政。いわば“災害過保護”状態です。しかし、それでは『とにかく逃げる』という考え方には及ばないので、これからの水害には対応できません」

災害対応意識の低い日本人
避難呼びかけを無視することも

「自分の命は自分で守る」という意識が低いことが、行政が避難を呼びかけても、住民が逃げようとしないというケースにつながっているとも言える。片田氏は、住民に対して単に防災意識を高めようとしたり、防災知識を身につけてもらうように啓蒙活動したりするだけでは解決できないと話す。

「私が実際耳にした事例で言えば、自分のことではなく、自分にとって大事な人を助けることを考えたときに、防災はうまくいっていると感じています。たとえば、昨年7月にあった九州北部豪雨での話ですが、ある青年が、幼いころからとてもお世話になっていた近所のおばあちゃんが心配で集落に戻り、避難所に連れて行って助けたというエピソードがあります。このように自分の命さえも危ないとき、人は大事な人のことを真っ先に考えるものなのです」

 命のつながりという観点から、地域社会、コミュニティーを考えなければ、防災の実効性はないと、片田氏は言う。

「そこで『東京のような大都会でどうコミュニティーをつくればいいのか』という話になります。確かに現在の東京において、地域社会は崩壊しています。しかし、だからといって、防災ができないというのでは困る。むしろ、防災を目的として、新たにコミュニティーをつくるといった発想の転換が必要。それで初めて、東京にも防災の意識が浸透していくはずです」

 どんなに精密なハザードマップを作ったとしても、実際に住民が避難行動に移らなければ、人命は救えない。コミュニティーの再生が一番の防災対策なのだ。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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