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賞味期限が短すぎ?日本の「食品ロス」が膨大な量になる理由

文● 福田晃広(ダイヤモンド・オンライン

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本来食べられるにもかかわらず、食品が捨てられてしまう「食品ロス」。日本では年間1人あたり51kgも食べ物を祖末にしている計算になるという。著書『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書)があり、食品ロス問題の専門家でジャーナリストの井出留美氏に話を聞いた。(清談社 福田晃広)

震災や事件によって
浮かび上がった“食品ロス”

賞味期限設定のあり方が、食品ロスの大きな問題の1つになっています。
スーパーやコンビニなどでは、あくまでも目安にすぎない賞味期限よりも、さらに手前で商品を返品したり、廃棄している Photo:PIXTA

 農林水産省は、2003(平成15)年から2015(平成27)年まで、食品ロスの統計調査を行なった。2018年4月、農林水産省と環境省が公表した推計によると、2015(平成27)年度の食品廃棄物は2842万トン、そのうち食品ロスが646万トンにものぼる。東京都民が1年間で食べる量を廃棄している計算だ。

 昨年、日本経済新聞が2018年を「食品ロス元年」と書いたように、多くのメディアで“食品ロス”という言葉が出るようになってきたが、日本で注目され始めたのは、2011年の東日本大震災が大きかったと、井出氏は語る。

「東日本大震災が発生し、避難所では食べるものがない。首都圏のスーパーやコンビニでさえ、いつもパンパンに詰まっている商品棚がガラガラになりました。いかに、いつも食べ物があるのが当たり前と思っていたかを多くの国民が痛感し、食品ロス問題にも関心が高まったといえます」(井出氏、以下同)

 ほかにも、2016年のカレーチェーン店「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋の廃棄カツ横流し事件がメディアで大きく取り上げられたことも、食品ロスという言葉が注目される要因となった。

食品ロスの原因は
厳格すぎる賞味期限設定

 前述のように自然災害や不正な事件が起こると、多くの人々が食品ロスに大きな関心を寄せ、問題意識を持つようになるが、通常の生活では意識されることは少ない。

なぜ莫大な量の食品ロスが起こっているのか。さまざまな理由が考えられるなか、「『賞味期限』が大きな問題の1つになっている」と、井出氏は指摘する。
 
「賞味期限とは『おいしく食べられる期限』を指しますが、本来よりも短めに設定されていることがほとんど。それは食品の製造工場から出荷される前まではきちんと温度管理していても、いったん出荷されてしまえば、その後どのように管理されるか、メーカー側は把握できないからです。たとえば、店頭で直射日光に当たってしまうケースや、消費者が購入してから車のトランクにずっと保管している場合など、さまざまな理由を考慮して、賞味期限が決められているのです」

 賞味期限の定め方は企業によってさまざまだが、消費者庁は安全係数0.8~1.0未満の数字を用いて設定することを推奨している。

 安全係数を用いるとは、科学的な試験をもとに算出した実際においしく食べられる日数に、1より小さい数をかけて賞味期限を決めるということ。10ヵ月おいしく食べられるカップラーメンの場合、0.8をかけた8ヵ月と、かなり前倒しの数字になるのだ。

 さらにスーパーやコンビニなどの小売店では、あくまでも目安にすぎない賞味期限よりも、さらにもっと手前の日に商品を撤去して返品・廃棄するのだという。これはいったいどういうことなのか。

「食品業界の商慣習として『3分の1ルール』と呼ばれるものがあります。賞味期間全体を3等分して、賞味期限の手前の段階、製造してから3分の2がたった時期に『販売期限』が設けられています。賞味期限が6ヵ月のものだとすると、作ってから4ヵ月で棚から撤去され、廃棄されるのです」

 販売期限の手前にも、製造してから3分の1がたったところに『納品期限』がある。つまり、6ヵ月の賞味期限の商品なら、2ヵ月以内に納品しなければならないというわけだ。ちなみに海外の場合、納品期限に関して、アメリカは2分の1、ヨーロッパ諸国では、3分の2や4分の3に設定されている国が多いという。

リサイクル、リユースよりも
まずは「廃棄量を減らす」のが先決

 これらの3分の1ルールは法律ではなく、あくまでも商慣習である。近年は、廃棄ロスへの関心の高まりを受けて、条件を緩和している食品企業(メーカー・卸・小売り)も、大企業を中心に増えていると、井出氏は言う。しかし、食品業界の多数を占める中小企業では、まだまだ3分の1ルールが適用されているのが現状のようだ。

 これまで述べたように、スーパーやコンビニを筆頭とした事業者の構造的な問題が、食品ロスの大きな要因の1つになっている。ただし、事業者だけでなく消費者の意識改善も必要だと、井出氏は指摘する。

「3分の1ルールの改善は、事業者側が取り組む課題ですが、消費者も賞味期限に関する正しい知識を身につける必要を感じます。賞味期限をおいしく食べられる目安だと理解している人は少なく、品質劣化のリミットである消費期限と誤解している人が食品企業の人でもいます」

 食品ロスを減らすには、3R(リデュース、リユース、リサイクル)が重要だと、井出氏。そのなかでもリデュースを最優先に取り組むべきなのは世界共通だという。

「今の日本では、年間646万トンの食品ロスがあります。世界全体の食料援助量が380万トンなので、とてつもない数字といっていいでしょう。これだけの量ですと、食品ロスのリユース、リサイクルを進めるよりも、まずそもそも食品ロスの全体量をリデュース(減らす)することが先決。そのためには、国、事業者、消費者全員が深刻な問題だと認識すべきです」

ヨーロッパでは食品ロス削減への
取り組みに力を入れている

 井出氏によると、日本に比べて、イギリス、イタリア、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国では、食品ロスを減らすための活動にかなり力を入れているという。

 たとえば、イギリスの大手スーパー、テスコでは、独自に調査を実施し、複数の商品を格安で売る“まとめ売り”は廃棄されるケースが多いことがわかり、食品ロスを減らす観点からそのような売り方をやめたという。

 フランスでは、2016年2月に「食品廃棄禁止法」が成立。400平方メートル以上の敷地面積を持つ大型スーパーでは、賞味期限切れ食品や賞味期限が近付いている食品の廃棄が禁止されることになり、その代わりにチャリティー団体やボランティア組織などへ寄付するよう努力義務が課せられるなど、徹底している。

 日本でも、徐々にではあるが、売れなくなった食品を生活困窮者に配布するフードバンクや、レストランや飲食・小売店で余った食品を月額定額やその都度支払いでテイクアウトできるアプリサービスなどが開始されている。

 この1月11日には、農林水産省が小売業者の団体に対し、昨年売れ残りが大量廃棄されて問題になった恵方巻きについて、廃棄削減を呼びかけるなど、食品ロス対策に本腰を入れつつある。

 ただし、国や事業者だけに任せるべきではない。日本の年間食品ロス646万トンの内訳は、事業者が357万トン、消費者が289万トンである。消費者の側も正しい知識を学んだ上で、食品ロス削減に取り組んでいく姿勢が必要になるだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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