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「医療現場ヒエラルキーの底辺」と嘆く介護福祉士の苛酷な労働実態

文● 角南丈(ダイヤモンド・オンライン

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重労働であるにもかかわらず、賃金が低いことなどが問題視されている介護職だが、その中でも特に過酷さが際立つのが国家資格の「介護福祉士」だ。病院やクリニックでは、介護福祉士はヒエラルキーの最底辺に位置しているという。介護施設・病院で15年勤務し、現在は介護保険外サービスを展開する「ライフケアサポート」の代表・中村英樹氏が、業界の闇を暴露する。(清談社 角南丈)

国家資格なのに…
手取り15万円で離職者続出

介護福祉士の労働実態は過酷です。
介護職員を指導する立場である介護福祉士は、国家資格でありながら、現場でのヒエラルキーは最底辺。しかも薄給とあって、離職者が続出している Photo:PIXTA

 平成最後の12月、賛否両論渦巻く中、政府は「出入国管理法改正案」を成立させた。これによって外国人労働者の受け入れが拡大し、少子高齢化で人材不足に悩む産業の働き手を確保することが期待されている。

 特に人手不足が深刻な産業のひとつが介護だ。みずほコーポレート銀行産業調査部の推計によれば、2015年に9.8兆円だった介護業界の市場規模は、2025年には15.2兆円にまで達する見通しだが、業界の離職率は16.2%となっており、約6人に1人が職場を離れている(平成29年度「介護労働実態調査」)。

 介護現場に人材が定着しない最大の理由は、業界全体が低賃金・重労働の“ブラック化”していることだろう。その最たる例が、業界唯一の国家資格である介護福祉士だ。

 介護福祉士は、平たくいえば、現場で実作業する介護職員を指導する立場。働き場所は老人ホームや障害者施設、病院など多岐にわたる。日本介護福祉士養成施設協会の発表によれば、介護福祉士として登録されている人の総数は、全国で150万人3574人(2017年3月時点)に上る。

「一概にはいえませんが、介護福祉士の平均基本月給は、手取りで15万円程度。そこに資格手当1万5000円、夜勤手当がついて17~18万円といったところでしょうか。ボーナスは施設によって異なり、出るところでもせいぜい年2回(各月給1ヵ月分)となっています。もちろん早出や残業がある場合もあります」(中村氏、以下同)

 こうした状況を改善するべく、厚生労働省は推計約20万人いる勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額8万円の賃上げを目指している。

 しかし、介護福祉士が過酷といわれるゆえんは、賃金だけの問題ではないようだ。

看護師と介護職員の
板挟みで心身が疲弊

 中村氏によれば、医療・介護施設にはヒエラルキーが存在するという。本記事では話をわかりやすくするために、介護施設ではなく病院を例に説明しよう。

 ある病院では、勤務する職種の割合が介護職員25%、看護師21%、その他(医師やリハビリスタッフ、事務など)が54%となっている。この場合、人数的に見れば、現場の最大勢力は介護職員ということになるが、力関係は異なる。

「序列的にはトップが医師、続いて看護師、介護職員となっています。特に看護師と介護職員の確執は有名です。たとえば、オムツ交換は看護師の仕事でもありますが、看護師の中には『オムツ交換ぐらい介護職員がやれ。介護職員は医療について無知なんだから、私たちに医療(補助)以外の仕事をさせるな。悔しかったら看護学校出てみろ』と、介護職員を見下す人がいるのも残念ながら事実です」

 特に看護師の攻撃対象にされやすいのが、現場の介護職員を束ねる介護福祉士(介護主任)なのだという。

「高圧的な看護師は、やりたくない上に評価もされないオムツ交換をするより、自分の査定に響く注射や投薬など医療(補助)行為に専念したいのでしょう。介護福祉士も多少の医学を勉強してきてはいますが、看護師の本音としては彼らに介護以外の仕事をさせたくないのだと思います。下手に医療的なことにまで手を出されると、医療の知識を盾に取った看護師の優位な立場が崩れかねませんからね」

 しかし、前述のように、介護福祉士は役職的には現場の介護職員たちの上司にあたる存在だ。なぜ彼らがヒエラルキーの最底辺なのだろうか。

「ヘルパーなど現場の介護職員は、年配の女性が多く、しかも病院内では多数派です。さすがの看護師も、彼女たちにはあまりきつく言えないものです。一方で、介護福祉士の資格を持っている人は若い世代に多いため、看護師はズバズバと文句を言いやすく、介護職員のマネジメントを押し付けようとします。すると、介護福祉士は年配の介護職員たちからも反発され、ガミガミ言われるという板挟みになってしまうわけです」

 徒党を組んだ年配の女性を敵に回したくないのは、どの世界でも同じだろう。介護福祉士は、看護師と介護職員の板挟みにあう哀れな中間管理職、という位置づけなのだ。

のしかかる
ミス厳禁の重圧

 厚労省の発表によれば、2017年度の介護福祉士の合格率は70.8%(6万5574人)。国家資格の中では比較的取得しやすい資格とされているが、試験を受けるためには「従業期間3年以上かつ従業日数540日以上+実務者研修」の修了が必須条件となっている。

 そこまでの手間と時間をかけてやっとの思いで取得しても、介護福祉士に待っているのが職場ヒエラルキーの最底辺という現実だとすれば、なんとも救いようのない話だ。

 こうした過酷な状況に嫌気がさし、業界から逃げ出そうにも、今度は施設側からの執拗な引き留めにさいなまれることになるという。

「介護福祉士に対しての引き留め文句といえば、『君が辞めたら仕事が回らなくなるし、ご利用者様が亡くなるかもしれないんだよ。狭い業界だし、うちを辞めたら悪評が回っちゃって再就職できないよ』というのが定番です。この業界は人間関係が濃厚で、『○○が××で働いているらしい』といったうわさ話もよく飛び交いますからね。とはいえ、職員が足りないのは施設の運営側の責任ですし、上の人間が辞めた職員全員の行き先を把握できるはずもありません。こうした脅し文句には絶対に屈しないことが大切です」

 どれだけ情熱を持って仕事に取り組んでいようとも、時には逃げる勇気も必要なのだ。ただ、今後もずっと介護福祉士として働こうと決めている人は、一生このヒエラルキーから抜け出せないのか。

「医療・介護業界で働いている人は“訴訟リスク”に非常に敏感です。そのせいか、誰も責任を取りたがらず、絶対にミスをしてはいけないという強迫観念に駆られています。こうした現場に長年いると、狭い視野でしか物事を見られなくなってしまいますが、自分次第でいくらでも状況は改善できます。介護福祉士の資格があれば、ケアマネジャー(介護支援専門員)や介護施設長を目指すこともできますし、独立することだって可能なはず。介護福祉士の皆さんに一言、“失敗を恐れず、いい介護を続けてください”と伝えたいです」

 “国家資格”“ドル箱産業”という聞こえのいい言葉の裏には、世間の認識以上に厳しい現場の苦労があるようだ。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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