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オリンパスが「物言う株主」から役員を受け入れた本当の理由

文● 週刊ダイヤモンド編集部,竹田幸平(ダイヤモンド・オンライン

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オリンパスの笹宏行社長(左)と竹内康雄副社長(右)
物言う株主の取締役入りを表明したオリンパスの笹宏行社長(左)と竹内康雄副社長。同社は企業統治上の問題が指摘される Photo:kyodonews

 12月期決算企業が3月に迎える株主総会を前に、「物言う株主」の動きが続々と表面化している。中でもオリンパスが1月11日、筆頭株主で世界的なアクティビストとして知られる米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れると発表したことは、日本の大企業が「自ら」物言う株主を取締役に迎える極めて珍しい例として産業界の耳目を集めた。

 両者とも表向きは企業価値向上への「建設的な対話」の一環としているが、物言う株主の動向に詳しいある関係者は「受け入れたというより、弱みを握られ『入れさせられた』のが実態」とみる。

 このところオリンパスの「弱み」とみられてきたのはコーポレートガバナンス(企業統治)の在り方だ。2012年に粉飾決算問題が発覚後、同社は企業統治改善を進めたはずだが、最近も中国工場の贈賄疑惑や米国の十二指腸内視鏡の感染問題などが相次ぎ表面化。18年4~9月期決算では、十二指腸内視鏡の感染問題に関連した引当金計上などで54億円の最終赤字に転落し、不祥事続出や業績悪化で内部管理体制に問題があるとの懸念が渦巻いていたのだ。

 そうした中、このほどオリンパス株を5%保有するバリューアクトが、他の株主である米国の大手投資家に接触していたことも本誌取材で明らかとなった。

 このように機関投資家が他の投資家と共同である行動を企業に迫ることを「集団的エンゲージメント」と呼ぶ。バリューアクトは同手法でオリンパスに圧力をかける形で、見掛け上の保有率にとどまらない影響力を持つ可能性が高い。

水面下の圧力が巧妙化

 一般的に物言う株主といえば、株主提案をはじめ目立つ手法を取る存在とみられがちだ。だが、最近は集団的エンゲージメントによる根回しの他、会社側に何度も書簡を送るなど、あえて表沙汰にせず水面下で圧力をかける手法の多様化や巧妙化が進んでいるという。

 また物言う株主の主張は増配や自社株買いのような短期的利益に直結するものだけでなく、最近はガバナンス面のてこ入れをはじめ、まっとうに映る内容も増えている。

「だからこそ日本企業は慎重な付き合い方が求められる」と前出の関係者は警鐘を鳴らす。なぜなら、あくまで物言う株主は顧客から集めた資金をファンドとして運用し、リターンを還元する使命を負う立場にある投資家。バリューアクトは長期的視点の重要性を標榜しているとはいえ、どこかで「イグジット(出口)」が訪れるのは自明であり、概して企業経営よりファンドの方が思考の時間軸は短い。

 オリンパス株は冒頭の取締役人事の表明後に急伸し、株式市場は歓迎の姿勢を見せた。だが、今年10月で創業100周年を迎える老舗企業の決断が長期的にも正しかったのかどうか。業績という実績で示すしかない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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