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前明石市長の暴言が単なるパワハラで終わらない「不可解な経緯」

文● 戸田一法(ダイヤモンド・オンライン

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泉房穂前市長の暴言・パワハラ問題で揺れる明石市
泉房穂前市長の暴言・パワハラ問題で揺れる明石市 Photo:PIXTA

兵庫県明石市の泉房穂前市長(55)が2017年6月、道路の拡幅工事を巡り地権者との立ち退き交渉をしていた市職員に「(ビルを)燃やしてしまえ。火を付けて捕まってこい」などと暴言を吐いていたことが明らかになり、2月2日に辞職した問題。報道で発覚した直後は明石市役所に批判の声が相次いだが、地元紙の神戸新聞が交通事故防止を力説する部分を含む職員とのやりとりの全文を詳報すると、泉前市長を擁護する声が上回った。この問題を巡っては単純なパワハラ問題ではなく、不可解な経緯もあり、関係者が疑心暗鬼になっている。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

報道各社は音源を事前に入手

 この問題が明らかになったのは1月29日。神戸新聞と朝日、毎日、読売新聞がそれぞれ朝刊で報じた。いずれも発表ではなく独自取材で、前日に泉前市長のコメントを取って掲載していた。

 泉前市長は明石市出身で東大卒。NHKディレクター、弁護士、旧民主党の衆院議員を経て11年の市長選に初当選し、現在2期目だった。昨年12月には3選を目指し、立候補を表明していた。

 行政手腕は評価が高い。第2子以降の保育料無料や中学生以下の医療費無料など手厚い子育て支援策を打ち出し、6年連続で人口増を実現。14年には犯罪被害者らに損害賠償金を立て替え払いできるよう条例を改正した。

 昨年11月にはひとり親世帯の養育費受け取りを市が保証するモデル事業を開始、同12月には元受刑者の社会復帰を支援する条例を成立させ「人権派」として注目された。

 問題の発端は9年前にさかのぼる。明石市は国から委託を受け、10年度からJR山陽線明石駅前の国道2号交差点付近で事故対策の拡幅事業に着手。12年度から用地買収を進め、16年12月に完成予定だった。

 しかし、ビル1棟の立ち退き交渉が進んでいなかったため、工事は未了の状態が続く。17年6月14日夕方、泉前市長が担当の職員を市長室に呼び、ビル地権者と交渉が終わっていないという説明に激怒。「ふざけんな。何もしてへんやないか7年間。金の提示もせんと、楽な商売じゃ、お前ら。あほちゃうか」「立ち退きさせてこい。火付けてこい。燃やしてしまえ。建物壊してこい。損害賠償を個人で負え」などと恫喝(どうかつ)していた。

 この報道を受けて泉前市長は1月29日午前、市役所で記者会見を開き「発言はすべて事実。パワハラという以上にひどい発言で、深く反省している」と謝罪した。この日は自身を処分する方針を示したが、辞職については否定。4月の市長選に3選を目指し立候補表明していることから「市民の判断を仰ぎたい」と、取り下げない意向を示していた。

 ここで疑問に思われる方もいるだろうが、発表ではないのになぜ29日朝刊で各社がそろって報じたのか、という点である。

刺し違え覚悟の告発

 実は、明石市に拠点がある新聞・テレビには問題となったボイスレコーダーの音源が提供されており、原稿は用意されて後は泉前市長のコメントを取るだけの状態だったとされる。そして泉前市長が取材要請に応じたのが28日で、各紙の報道が同着になったというわけだ。拠点がない日経や産経(大阪本社は夕刊を発行)は29日夕刊が初報で、共同・時事の通信2社も自社サイトにアップしたのは29日になってからだった。

 テレビ各社も音源は入手していたが、新聞各紙がどういうトーンで報じるか模様眺めをしていたとされる。記者会見で謝罪した29日の報道や同日以降の続報でも、泉前市長と職員の音源がオンエアされているから、事前に入手していたことは明らかだ。

 もう1点はなぜ1年半以上も前の問題が、いま表面化したかだ。勘のいい方なら想像がつくと思うが、前述の市長選が関係しているようだ。

 全国紙デスクは「効果的なタイミングを狙ったということ」と話す。通常ならば、パワハラ被害を受けて訴える先は上司であるが、加害者が組織のトップであればどうするか。そう、録音していた音源を外部に持ち出し、告発するしかない。一方で、職員も自分が音源を外部に提供した本人と特定されるわけで、刺し違える覚悟だったのは間違いない。

 パワハラ被害を受けた直後に告発しても、市長選までは時間があり、有権者に忘れ去られる可能性がある。であれば、満を持して選挙直前に告発した方が確実にダメージを与え、落選させられる可能性があるというわけだ。職員は、“背水の陣”で賭けに出たのだろう。

 一方で、なぜ職員は音声を録音していたのか。前述の全国紙デスクによると、市職員や市議は「泉前市長は沸点が低く、激高しやすい」「上から物を言うタイプで、パワハラ気質だった」と口をそろえている。職員は呼び出された時点で理由を察知し、叱責(しっせき)を予想していたということだ。

 ただ、全国紙デスクは「裏で取引があったか。周到な読みか。単なるやけくそか」と疑問も口にする。職員が次期市長選に立候補を画策している人物と握ったか、それともプライドの高い泉前市長はさらし者になったら辞職し再出馬はしないだろうとにらんだか、とにかく足を引っ張るのが目的だったか――。

 暴言を受けた職員が泉前市長の失脚を狙い、告発したとしても、現時点で立候補を表明している対立候補はいない。泉前市長は2月1日、市会議長に辞職願を提出した後の記者会見で市長選に立候補するかどうかを問われ「周りの人の意見を聞きたい」と態度を保留した。

 ただ、さまざまな政策を打ち出し、有権者に人気のある泉前市長が立候補を表明すれば当選する可能性は高い。全国紙デスクは「そうなったら職員は針のむしろ。『市長に弓を引いた謀反者』になり、とても市役所にいられない」と解説する。

 市関係者の間では、ある噂(うわさ)が広まっている。元市長が泉前市長の政策に批判的で、この問題が浮上して周囲に立候補の意向を示しているというのだ。全国紙デスクは「そこいら辺が背景にあるのかな」と推測した。

神戸新聞が全文を詳報

 もちろん、パワハラはあってはならない。29日以降の各報道も同様のトーンだ。一方で、神戸新聞は泉前市長と職員のやりとり全文を同社のサイト「神戸新聞NEXT」で詳報した。

 詳報によると、問題とされたパワハラ発言とは別に、職員に「ここは人が死にました。角で女性が死んで、それがきっかけでこの事業が進んでいます」「ほんま何のためにやっとる工事や。安全対策でしょ」「(担当者)2人が行って難しければ、私が行きますけど。私が行って土下座でもしますわ。市民の安全のためやろ」と、安全対策の事業であることを強調している。

 詳報が伝えられた後、市役所に寄せられる電話やメールは批判から擁護に一転する。神戸新聞によると、泉前市長が記者会見で辞職を表明した2月1日、市役所には421件の意見が寄せられた。批判が56件に対し、擁護が341件と大きく上回ったという(その他24件)。

 詳報を掲載した神戸新聞は一貫して暴言を批判的に報じており、泉前市長を擁護する意図はなさそうだ。多くの有権者が読者である地元紙として、一部を切り取って報道するのではなく、論評を加えずありのままを伝えて、読者に問題の是非を委ねようという判断だったとみられる。

 新聞・テレビなど既存メディアに「報道しない自由」「一部だけ切り取って報道」などと批判するネットユーザーの意見をよく目にするが、全国紙の「一部だけ切り取り」はある意味で事実だ。全国紙やテレビのニュースには紙面や放送時間の制約があり、悪意はないが見出しになる部分をクローズアップして記事にせざるを得ないからだ。

 今回、メディア関係者にも注目された神戸新聞の試み(詳報)、時間的な枠があるテレビのワイドショーの報道がなければ、泉前市長の暴言に至った経緯は読者・視聴者に伝わらなかったはずだ。

 泉前市長は暴言を認めた1月29日の記者会見後、市長室に閉じこもった。30、31日も登庁したが、支援する市議や後援会関係者が励ましても、どこかボンヤリした感じだったという。

 意を決したのか泉前市長は2月1日、市役所で記者会見し「断じて許されない行為で市民に申し訳ない。辞職以外の選択肢はない」と改めて謝罪。辞職を決断した理由を「感情をコントロールできず、市長としての資質を欠いた」と説明した。

 明石市議会は翌2日の臨時会で、全会一致で同意し、泉前市長の辞職が決まった。これを受けて3月の市長選が確定。公職選挙法は、辞職した市長が出直し市長選に立候補して当選すれば辞職の時期にかかわらず、残る期間が任期となる。つまり泉前市長が立候補して当選すれば、4月の統一地方選で再び市長選が行われるということだ。

 泉前市長の辞職を巡っては、神戸新聞の詳報で好意的な意見が増え、潔さをアピールする意図があったのではないかとの見方がある。記者会見では「辞めたくなかった。ただただ無念です」と涙をにじませた泉前市長。その上で「やりかけの仕事もあるし、やるべきこともある」とも口にした。

 出直し市長選に立候補するには早く自由な身になって関係各所に謝罪し、反省して「2度と繰り返さない」と約束して支援を取り付ける方が得策と考えたとしても不思議はない。

 泉前市長の暴言は許されるものではないし、強く指弾されるべきだ。ただ、この問題を巡っては、単純にパワハラを受けた職員が告発したという構図ではなさそうだ。

 選挙戦はさまざまな足の引っ張り合い、醜いリーク合戦があるのは周知の事実だ。今回も水面下でさまざまな動きがあったことは容易に想像できるが、振り回される明石市民はたまったものではない。

 市長選にも税金が投入されるが、今回の問題はあまりにきなくさい。選挙・市政は一部関係者の思惑ではなく、有権者のため有益に実施してほしいと切に願う。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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