EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、グーグルがフランス当局から5000万ユーロ（5700万ドル）の制裁金を科せられた。
フランスの情報処理および自由に関する国家委員会（CNIL）は、グーグルがEUのプライバシー保護法を2つの点で違反したと結論付けた。1つ目は、グーグルが自社のデータ収集ポリシーを正しく説明しなかったという点だ。2つ目は、検索エンジンやグーグルマップ、ユーチューブなどの自社サービス内で展開しているデータ処理や広告のパーソナライズに関して、ユーザーの同意を得ていなかったという点だ。
今回のグーグルに対する制裁金は、2018年5月に施行されたGDRPに基づく制裁金として現段階では最高額となる。CNILの措置は、オーストリアのプライバシー活動家であるマックス・シュレムスが設立した監視機関「NOYB」とフランスのデジタル権利団体「ラ・クワドラチャ・デュ・ネット（La Quadrature du Net）」からGDRP施行当日に寄せられた2件の訴えに対応するものだ。
一方で、議論の的となっているEU著作権法改正案は、11カ国が支持を撤回し、1月に予定されていた最終投票が中止された。投票は3月に延期となった。
