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日立の英国事業に暗雲、原発断念に加え鉄道事業にも火種

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原発建設計画を主導してきた日立の中西宏明会長だが、18年12月以降、「もう限界だと英政府に伝えた」と会見で述べるなど、事業の中断を示唆する発言をしている
原発建設計画を主導してきた日立の中西宏明会長だが、18年12月以降、「もう限界だと英政府に伝えた」と会見で述べるなど、事業の中断を示唆する発言をしている Photo by Hirobumi Senbongi

 日立製作所がグローバル化の拠点と位置付けてきた英国での事業に暗雲が垂れ込めている。英政府と進めてきた原発建設計画の続行を断念する他、昨年は鉄道車両事業でも政府の大型案件を逃した。良好だった英政府との関係が冷え込んでいると言わざるを得ない状況だ。

「英政府は間違いなく原発建設をやりたがっていた。しかし(原発で発電した電力を優遇価格で買い取る)価格が92ポンドならやれていた」。日立幹部は英政府との難交渉にほとほと疲れた様子でこう語った。

 それでも、原発計画から撤退するという経営判断は投資家から歓迎された。

 事業を中断すれば約3000億円もの損失が発生するというのに、撤退観測が報道された1月11日、日立株価は前日比8.6%上昇した。

 英政府は、原発計画を実現させるため総事業費3兆円のうち2兆円を融資する支援策を示していたが、国民からの反発を招きかねない高値での電力の買い取りには慎重だった。

 冒頭の日立幹部発言にある「92ポンド」とは、フランスや中国の企業が主体となる英国の原発計画で設定された1メガワット時当たりの買取価格だ。これが電力の市場価格の2倍の水準だったために英国内で政治問題化していた。

 ただでさえ政権基盤がぜい弱なメイ英政権が、原発計画で日立に譲歩できる余地は限られていた。

鉄道では入札巡り政府に敗訴も

 今回の原発計画の断念により懸念されているのが、英政府との関係悪化だ。

 日立にとって英国は、原発新設の唯一の予定地であっただけではなく、社内で海外展開の模範事例となっている鉄道事業のグローバル本社や工場がある重要な国だ。原発も鉄道も英政府の理解なくして事業展開は困難なビジネスである。

 日立の東原敏昭社長は英原発計画の継続断念を発表した会見で「民間の経済合理性には合致しない(から日立が原発計画を中断する)と現時点では英政府にご理解いただいている」と述べた。だが、原発計画の中断で国の根幹であるエネルギー政策にほころびが生じた英政府が心穏やかであるはずがない。

 実は、日立と英政府の間には18年から隙間風が吹いていた。

 ことの発端は、日立が6月にロンドン市交通局の鉄道車両の大型案件(2000億円規模)の受注を独シーメンスにさらわれたことだ。勝利を確信していた日立は結果に納得できず、ロンドン市交通局を提訴し、日立が落札できなかった理由の説明を求めた。

 しかし、裁判所に不服を申し立てる作戦はあえなく失敗に終わった。11月には敗訴が決まり、シーメンスが正式に車両の設計に着手した。

 受注失敗の代償は大きかった。英国の鉄道車両工場の稼働率維持が危ぶまれる状態になったのだ。日立関係者によれば「19年までは受注残があるが、それ以降の英国工場の仕事は今後の受注次第だ」という。

 受注残がなくなれば、工場の従業員1300人の雇用問題にも発展しかねない。

 日立と英政府との間の火種はこれだけではない。

 日立はかねて英国の欧州連合(EU)離脱に影響を受ける「Brexit銘柄」とされてきた。仮にBrexitで英国とEUの貿易に関税が課されるようになれば、英国からの鉄道輸出にも支障をきたす。

 原発と鉄道の事業で世界に打って出るための橋頭堡だった英国で日立は苦境に立っている。英政府との関係悪化で堡塁が崩れれば、日立の成長戦略が頓挫することにもなりかねない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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