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1位は4.3兆円のソフトバンク、「のれん」償却負担額30社ランキング

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武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEO
約6.8兆円でアイルランド・シャイアーを買収する武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEO(最高経営責任者) Photo:AFP=時事

IFRS(国際会計基準)を策定するIASB(国際会計基準審議会)が、買収額と買収先の企業の評価額の差であるのれんの定期的な償却の検討を開始する。大型のM&A(合併・買収)を実施してきたIFRS採用企業にとり、償却をせずに済むことが採用の理由の一つだっただけに、その影響は大きい。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)

 100円のパンをわざわざ150円で買う人はいない。しかし、会社は違う。買収する会社が今後稼ぐ金を当てにして、現時点での評価額より高い価格で買収することが多い。

 会社の資産を全て時価評価した額が200億円、借入金などの負債が150億円とすると、会社の評価額は200億-150億=50億円となる。この会社を75億円で買収したとすれば、25億円ほど高く買ったことになる。この差額をのれんという。買った会社の将来の収益への期待値といえる。

 のれんの扱いが、日本基準とIFRS、SEC(米国会計基準)とでは違う点がある。

 買収した会社の業績が悪化した場合に、のれんの部分を損失として計上する(減損する)点は、日本基準もIFRSもSECも同じである。一方、日本基準は、買収した会社の業績の好不調にかかわらず、のれんを最長20年間で分割して毎年償却、費用として計上するのに対し、IFRSやSECでは、のれんは償却しない。

 IFRSの採用理由には、国際的な事業展開や資金調達のためという面もあるが、M&A(合併・買収)を重ねる企業にとっては、買収した会社ののれんを定期的に償却しない点も誘因の一つである。費用計上しない分、会計上の利益が膨らむからだ。現時点で、IFRS採用企業は採用予定会社を含めて193社に上る。

 のれんを定期償却しない分、買収先の会社の業績が悪化したときに、減損で一度に多額の損失を計上することになる。これは会社の内情に疎い一般の投資家にとってはデメリットといえる。そこで、IFRSを策定するIASBがのれんの償却を検討することになったのである。

 償却するとなれば、M&Aで多額ののれんを計上している企業にとっては会計上大きな影響が出る。

ソフトバンクはのれんが
自己資本の8割を超える

 そこで、IFRS採用企業の売上高上位50社について、のれんの自己資本に対する比率の高い順に並べてみたのが下表だ。のれんの償却分全てが、自己資本を減少させるとは限らないが、自己資本に対する比率が高ければ償却の影響が大きいといえる。加えて、のれんを仮に20年で分割償却したとした場合の、営業利益をシミュレーションしてみた。

 トップは、M&Aを継続することで業容を拡大してきたソフトバンクグループ。2018年3月期末ののれん4兆3026億円は自己資本の83%に当たる。のれんの額自体もトップであり、20年で償却した場合に営業利益は2000億円強減少する計算となる。

 アイルランドの製薬大手シャイアーを約6.8兆円で買収することを決めた武田薬品工業は6位。しかし、ここにシャイアー買収によるのれんは含まれていない。17年12月期末のシャイアーの自己資本は約4兆円。買収額との差額は約2.8兆円だ。同社の資産を時価評価するため、その全てがのれんとなることはないと考えられるが、大きく膨らむことは確実だ。仮にのれんが18年3月期末の1兆0292億円から2兆円に膨らむとして、20年償却なら年間1000億円ずつ営業利益が減少する。

 のれんの償却は、キャッシュフローに影響を与えない。とはいえ、会計上の利益の減少、自己資本の棄損は、IFRS採用企業にとって無視できるものではないだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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