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「弱者ほど減額幅が大きい」年金制度の恐るべき矛盾

文● 末吉陽子(ダイヤモンド・オンライン

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今年2月、政府が推進すべき基本的かつ総合的なガイドラインである「高齢社会対策大綱」が見直された。この中で制度変更の検討が明らかになったのが公的年金の「(個人が)70歳以降の受給開始を選択可能にする」というもの。年金の今後はどうなっていくのか。年金制度に精通する、ニッセイ基礎研究所研究員の中嶋邦夫氏に聞いた。(取材・文/末吉陽子 編集/清談社)

国民の4割が働かない国に!
制度変更の裏に政府の危機感

今の年金制度には多くの矛盾があります。
現行の制度では、年金財政が健全化するまで、給付金額を段階的に下げていく仕組み。年金財政は破綻しないが、高齢者の生活は苦しくなる一方だ

 高齢者の人口増加と働く世代の人口減少によって、公的年金の安定運用を不安視する声は絶えないが、政府が受給開始年齢の引き上げを示したのには、どのような狙いがあるのか。

 まず、受給開始年齢についてだが、現在は65歳を標準の開始年齢に定めた上で、本人が前倒しを望めば60歳から、後ろ倒しを望めば70歳まで、1ヵ月刻みで自由に受給を開始できるように設定されている。

 受給を遅らせれば、年金額は増額される。66歳0ヵ月から69歳11ヵ月まで、1ヵ月ごとに0.7%ずつ割り増しされる。たとえば、70歳0ヵ月からの受給を選択すれば、65歳で受給する人に比べて42%も増額となる。

 今回の大綱ではさらに繰り下げ時期を引き延ばし、70歳以降の受給開始も可能にしようというのだ。中嶋氏は次のように解説する。

「今回の大綱策定に当たっては、高齢者の雇用を促進したい政府の意図が背景にあります。このままいくと、国民の中で65歳以上の割合は現在の25%から38%まで増加するといわれています。“国民の4割が全く働かない国”が立ちゆかなくなることは目に見えています。高齢者雇用が進んできていることを踏まえれば、『フルタイムではないとしても、65歳以上でも働ける人は働いてほしい』というのが政府の本音でしょう。年金受給年齢を70歳以降も選べるようにすることで、働くきっかけになればという意向もあるのだろうと考察しています」

 ただ、現行制度では、受給の繰り下げを選択している人はごくわずかだ。

 平成28年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(厚労省)のデータを見ると、本来通り(65歳から)の受給率が88%なのに対し、繰り下げ(先送り)受給率は2.7%と少数派である。たとえ繰り下げ受給による増額制度があろうとも、「もらえるものは早くもらいたい」と考える人が圧倒的に多いのだろう。

 年金財政の行き詰まりを回避する上でも、政府は高齢者の就労促進に躍起なのだろうが、現状を見る限り、繰り下げを選ぶ人が増える可能性は低そうだ。

今の年金制度では
個人の自助努力は必須

 年金受給年齢の繰り下げにまつわる制度変更の話が持ち上がると、“年金財政の破綻”を懸念する人もいるだろう。

「今の制度は、年金財政が健全化するまで給付を段階的に下げていく仕組みです。この仕組みが効いているうちは破綻しません。しかし、当然ながら少子高齢化が進めば進むほど、1人当たりが受け取れる年金の水準は下がっていきます。年金だけでは生活費が足りない水準になれば、自助努力しか方策はありません」(中嶋氏、以下同)

 財政破綻は回避できても、資産構築や貯蓄ができなかった個人にとっては、老後の危機である。「国に頼らずに自分の身は自分で守る姿勢」の必要性は、中嶋氏も同意する。

「個人の公的年金の保険料を増やして給付の引き下げを回避する改正は、過去にも議論されてきたことです。しかし、経済界や労働組合も負担増加に否定的だったことから、結果的に2004年の制度改革で、保険料は増やさずに受給額を減らすことで破綻を防止する仕組みになりました。よって、高齢期を年金だけに頼るのではなく、自己防衛に意識をシフトすることが必須だと言えます」

 自己防衛手段のひとつ「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は自営業者だけではなく、会社員でも税制が優遇される。この“うまみ”もあって、今年1月時点で加入者が78万人を超えて増加傾向にあり、また、会社員が投資信託で資産形成に取り組む様子を記した書籍やブログも多く目にするようになった。

 自営業であれば「国民年金基金」や「小規模企業共済」もある。まずは、すでに用意されている制度、そしてそれを活用している事例を積極的に吸収することから始めることが、自助努力の一環であるといえるだろう。

弱者ほど困窮する仕組みだが
抜本的改革には反発も多そう

 こうした個人での運用に加え、高齢者であっても体が丈夫なうちは働くという意識を持つことも大切だ。しかし、現実問題として加齢と体力の衰えは往々にして比例する。現役時代と同じパフォーマンスで稼げるかといえば、そうではない人の割合が多いことは容易に想像がつく。

 しかも、現在の年金制度では、現役時代に低所得だった人の方が、よりマイナス幅が大きいのだという。

「公的年金の仕組みは2階建てといわれますが、2階部分(厚生年金)の給付額は現役時代の給与に比例します。よって給与が低いと基礎年金(国民年金)の割合が大きくなります。今後は、厚生年金と基礎年金ともに給付水準が低下していく見込みですが、厚生年金が1割程度で下げ止まるのに対して、基礎年金の低下は3割程度になると予測されています。これにより、特に低所得層の会社員や非正規労働者でマイナス幅が大きくなるのです」

 つまり構造上、弱者にしわ寄せがいくことは避けられず、明らかに社会福祉の観点からバランスを欠くことになる。これについては手だてが必要だという。

「根本的な方策としては、厚生年金と基礎年金の下落度合いを揃えることが必要です。現在の見通しと比べて、2階部分の引き下げが大きくなりますが、逆に基礎年金は手厚くできます。2階部分の割合が大きい高所得層からの反発も考えられますが、公的年金の『自助努力が難しい人のための制度』という側面を考えれば、このような見直しも検討に値すると思います」

 社会保障の柱を支えてきた公的年金だが、世界でも類を見ないスピードで超高齢化社会を迎える日本では、今のままでは機能しなくなるのは明らかだ。しかし、中嶋氏が提案するような、抜本的な年金改革が実現するかどうかは未知数。個人レベルでの意識改革として、年金に対する期待値を下げ、これまで以上の自助努力・自己防衛で高齢期に備える必要がありそうだ。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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