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中部電・大阪ガスが首都殴り込み、「おっとり」東京ガスは大丈夫か

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タッグを組んだ2社は東電、東ガスにとっては大きな脅威だ。勝野哲・中部電力社長(左)と本荘武宏・大阪ガス社長 Photo by Yasuo Katatae

 電力・ガス自由化による顧客獲得競争が、新たなステージに入った。

 4月、中京圏が地盤の中部電力と関西圏が地盤の大阪ガスが、首都圏で電力と都市ガスを販売する合弁会社、CDエナジーダイレクトを設立。東京電力ホールディングスと東京ガスを中心に繰り広げられている首都圏“光熱費争奪戦”に殴り込みをかける。

 中部電は、すでに首都圏で2016年4月から単独で電力販売を行っており、ガスは今回の合弁会社設立を機に参戦。大ガスは、首都圏での電力・ガスの販売競争では初戦となる。

 2社による越境参入の背景には、人口減や省エネが進み、エネルギー需要全体の伸びが見込めないことに加え、自由化による競争激化で、地盤とする市場だけでは成長戦略を描けなくなっていることがある。そこで、人と企業が集まる最も肥沃な市場の首都圏に打って出る必要があったというわけだ。

 ネックだったガスの調達も、中部電と東電の火力・燃料調達会社であるジェラや、石油元売り大手のJXTGエネルギーと東電、大ガスが新設したガス製造会社の利用でめどが立ち、一気に新ステージの幕開けに至った。

迎え撃つ東電・東ガス

 2社の鼻息は荒い。30年度に電力で200億キロワット時、ガスで100万トン、顧客数300万件を目標としてぶち上げている。

 東電と東ガスは、そんな2社を迎え撃つことになるのだが、とりわけ東ガスが劣勢に立たされる公算が大きい。というのも、東ガスは東電に比べて、顧客流出を防ぎ、電力・ガスの販売拡大に資するアライアンス戦略が進んでいないからだ。そのおっとりした企業文化から“公家”と評される。

 東電は電力自由化前から、LPガス大手の日本瓦斯やTOKAIグループと電力やガスの販売において提携した他、中部電とは先述したジェラを設立。自由化後は、攻撃は最大の防御とばかりに、日本全国で電力を販売し、他社から顧客を奪いにかかっている。

 一方の東ガスは、埼玉県さいたま市を地盤とする中堅LPガス会社、サイサンと提携したくらい。

 ガスの原料調達や火力発電分野で、関西電力と提携したものの、電力・ガスを共同で販売するような深い関係には至っていない。「東ガスはエネルギー各社に秋波を送り続けているようだが、成就していない」と複数のエネルギー会社幹部は明かす。

 中部電は日本最大の石油・天然ガス開発会社である国際石油開発帝石とも電力卸販売の提携関係にあり、大ガスは中堅LPガス会社の伊藤忠エネクスと提携している。新参者の2社はお互いの提携先をフル活用して東ガスのシェアを奪いにかかろうとしている。

 新会社が、将来的に東ガスを悩ませる存在になることは間違いなさそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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