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神戸製鋼「解体・再編」の導火線となる3つのリスク

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Photo:REUTERS/アフロ

名門・神戸製鋼所の信用不安が止まらない。不正の温床がアルミ・銅から鉄鋼製品へ広がり、巨額の損失リスクが日増しに高まっているのだ。神戸製鋼の独立路線に赤信号がともっている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

止まらぬ信用不安
膨らむ損失懸念

 最近、「秋晴れ」とは程遠く雨が降りしきるのは、日本の製造業関係者の心持ちが映し出されているからなのかもしれない。

「冗談じゃない。いい迷惑ですよ」。ある大手メーカー幹部は憤りをあらわにする。10月14、15日は、土日返上で大勢の社員が出社し、「神戸製鋼製の部品・部材の確認作業に追われた」(同)。

 8日に発覚した神戸製鋼所の検査証明書のデータ改ざんや検査工程の省略──。この一大スキャンダルの発覚で、製品の安全性の検証を余儀なくされていたのだ。

 神戸製鋼の不正は、8日時点ではアルミ・銅部門のみが発表されたが、11日には鉄粉などでも同様の不正があったと判明。13日には、鉄鋼製品などでさらに広範囲な不正が行われていたことが明らかとなった。不正製品の供給先は約500社にまで拡大し、日本の製造業全体が揺れている。

 不正の原因について、梅原尚人・神戸製鋼副社長は「納期や生産目標達成へのプレッシャーなどがあったようだ」と語ったが、「そんなものはどの企業にもある」と、取引先関係者の怒りは収まらない。

 むしろ、「最終製品になるまでに安全検査は何度もされるし、製品自体に絶対的な自負もあったんじゃないか」(素材メーカー首脳)と、他力本願とゆがんだ自信が不祥事の元凶であると推測する。

欧米当局“制裁”の現実味

「信頼度はゼロに落ちた──」。川崎博也・神戸製鋼会長兼社長は信用失墜を認める発言をしながらも、その一方で、「不正製品の総売り上げに占める割合は約4%」と発言。事態の早期収束を図ろうと躍起になっている。

 しかし、この数字をもって「業績への影響は軽微」と判断するのは、あまりに楽観的だ。同社は今、損失を拡大させる「三つのリスク」に直面している。

 一つ目は、欧米での“制裁”拡大リスクだ。神戸製鋼の不正製品は国内のみならず欧米メーカーにも使用されているが、欧米は日本に比べて圧倒的に不正に厳しい。

「最悪のシナリオはタカタだ」(自動車メーカー幹部)。実際に、安全上の問題が判明したが最後、司法当局が黙っていないだろう。エアバッグのリコールで経営破綻したタカタのように、巨額の罰金が科される可能性は高い。米司法当局は早くも現状把握に動きだしており、すでに絵空事とはいえない。

 動きだしたのは当局だけではない。米ボーイングや米ゼネラルエレクトリックは、神戸製鋼との直接取引はないものの、完成品メーカーとして事態を重く受け止め、自らも部品の安全性に関する調査に乗り出した。事ここに至っては、それら納入先企業による賠償請求も念頭に置かねばならない。

 例えば航空機は、直ちに安全性に問題がなかったとしても、「スペック外れによって機体の点検頻度を増やす必要が生じたり、機体の寿命に影響が及んだりする場合がある」(航空業界関係者)。シビアな欧米企業が、こうした状況を見逃すはずはない。

 二つ目は、自動車など一般消費者に販売している製品のリコールリスクだ。目下のところ、自動車メーカー各社は、部品・部材の搭載箇所のチェックと安全性の検証作業で手いっぱいの状況だ。

「各社で異なる“メーカーの保安基準”を下回ることになれば、リコールに踏み切らざるを得ない」(別の自動車メーカー幹部)

 最後の三つ目は、取引停止リスクだ。ある車両メーカー幹部は、「安全宣言をしたJR東海だが、彼らは代替可能な部材・部品に関しては、二度と神戸製鋼製を採用しないだろう」と声を潜める。

 もっとも、「アルミ工場はどこも余剰の生産能力がない」(素材メーカー関係者)という事情もあり、神戸製鋼離れはじわりと進むことになるだろう。

 鉄道各社は、安全性の確認が取れても、車両の定期検査などに合わせて部品の交換に動く方針を表明済み。これが“神戸製鋼切り”のタイミングの一つになりそうだ。

 これらの三つのリスクが増幅すると株価は下落する。すでに、不正が発覚する前と比べて4割も株価は暴落。約1500億円の買収資金があれば、神戸製鋼を支配下に置けるレベルになっている。

 神戸製鋼をめぐる再編への包囲網が、確実に狭まっている。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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