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神戸製鋼データ不正の代償、使用製品リコールや損害賠償も?

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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梅原尚人・神戸製鋼所代表取締役副社長執行役員(中央)は8日、深々と頭を下げ、陳謝。昨年に続く不正発覚に対し、「なぜ起こるんだ」と頭を抱える Photo:朝日新聞社

 神戸製鋼所が「身から出たさび」で揺れに揺れている。10月8日、緊急会見を開き、アルミ・銅事業部門で「検査証明書のデータ改ざん」や「検査工程の省略」を組織ぐるみで行っていたと発表したのだ。

 強度など、顧客と取り決めた仕様に適合していない製品を、適合しているものとして出荷していた。

 8月末までの1年間で見ると、不正製品はアルミ・銅事業部門の出荷量全体の約4%を占める。物によっては約10年も前からデータの改ざん等が行われていたというから、問題は根深い。

 神戸製鋼では昨年、グループ会社が一部製品の強度を偽り、日本工業規格(JIS)の規格外品を出荷していた事実が発覚したばかり。これを受けて今年8月、民間契約ベースでも違反がないか、全社的な検査の手はずを整える過程で、今回の不正が明らかになった。

 度重なる不祥事に、神戸製鋼への風当たりは強い。11日には鉄粉や光ディスク用材料でも同様の不正が発覚し、いよいよ経営陣の進退が問われることになりそうだ。

リコールも覚悟の上

 アルミ、銅製品に関して言えば、不正製品の供給先は約200社に上る。神戸製鋼は8日の会見で具体的な供給先を明らかにしなかったが、三菱重工業、川崎重工業など向けの航空機部品や、トヨタ自動車、日産自動車など向けの自動車部品といった、軽量化を進める製品で使用が続々と判明している。

 供給先には9月半ばから順次、事情説明に回っており、各社は安全性の確認にてんやわんやだ。

「そこまで大きく仕様から外れているとは考えにくいし、もともと顧客は品質にバッファーを持たせているので、安全性について問題が出るケースはないんじゃないか」(競合のアルミメーカー関係者)。安全性は、神戸製鋼内に残る改ざん前のデータを顧客に提供し、不正製品が使われた部品ごとに確かめていくしかない。

 もっとも、仮に「安全性に問題なし」という結論が出たとしても、それで今回の問題が幕引きできるわけではない。

 例えば自動車の場合、「顧客から該当部品が搭載された車に乗りたくないと言われれば、部品交換などの対応を迫られる」(自動車メーカー幹部)からだ。

 ある神戸製鋼幹部は、「リコール(無償の回収・修理)も視野に入れている」と覚悟を決める。部品などの交換費用、顧客に送るダイレクトメール等の諸費用、安全性の確認調査費用──。顧客対応に要する費用負担金額は計り知れないし、不正を起因とする損害賠償請求リスクすら浮上している。

 神戸製鋼の2017年4~6月期の自己資本比率は29.8%。費用負担分の損失を計上したからといって、経営の屋台骨が揺らぐわけではない。だが、3年ぶりの最終黒字達成には赤信号が点灯している。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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