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ほけんの窓口に当局検査 ソニー生命との癒着にメス

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女子プロゴルフツアーの冠スポンサーを務めるまでになったほけんの窓口。華々しい大会開催の裏で、金融当局はソニー生命保険と同時に、ほけんの窓口にも検査の手を伸ばしている。

 5月17日、福岡市の和白にあるゴルフコース、福岡カンツリー倶楽部で、女子プロゴルフの国内ツアー「ほけんの窓口レディース」の開幕が高らかに宣言された。

 横峯さくら選手や上田桃子選手といったトッププロが顔をそろえたこのツアーの冠スポンサーはその名の通り、全国に約400店舗もの保険ショップを展開し、保険の乗り合い代理店として最大規模を誇るほけんの窓口グループだ。

 ところが、である。今年から冠スポンサーを務めることになったにもかかわらず、創業社長(現顧問)である今野則夫氏はついぞ、“晴れの舞台”に姿を現すことはなかった。今野氏は開幕の前々日に開かれた懇親会に出席しただけで、福岡を去ったという。

 それもそのはずだ。今野氏といえば、自身の資産管理会社で行った不動産取引で、消費税脱税の疑いが浮上しており、「近く地検特捜部が捜査に着手するのではないか」(複数の関係者)といわれている人物。表舞台に顔を出すどころではないのだ。

本社のみならず
地方の店舗にも検査の手が伸びた

4月18日に社長を辞任した今野氏。表に姿を現さないが、社長室のプレートを「顧問」に変えただけで、同じ部屋に居座り続けているという
Photo by Ryosuke Shimizu

 今野氏が表舞台に現れなかった理由はほかにもある。現在、ほけんの窓口をめぐって、金融当局も動きを強めているのだ。

 発端となったのは、5月8日から始まったソニー生命保険への金融庁検査。その2日後の5月10日、渋谷ヒカリエにあるほけんの窓口本社にも検査が入った。

 このほか、13日にも愛媛県今治市に本社を構えるLPHライフコンサルタント(ほけんの窓口のフランチャイズ店)への検査を行ったもようだ。この会社は今野氏の親族が経営しており、「今野氏の金庫番」(業界関係者)と目されていることから、「脱税容疑に絡んだ調査ではないか……」(同)とうわさされている。

 それだけではない。15日には再びほけんの窓口本社に入った後、新宿西口センタービル店、新宿店へと矢継ぎ早に検査が入っている。まさに、ソニー生命と相前後して、ほけんの窓口への検査が行われているのだ。

 理由は何か。週刊ダイヤモンドがかねて指摘している通り、ほけんの窓口はソニー生命との関係が深いことが、その一因だ。今野氏はソニー生命のライフプランナー(営業社員)の出身であることに加え、ほけんの窓口の各店舗では、あまりにもソニー生命の保険商品の販売に傾注している。

 それを如実に示すのが、本誌3月9日号で明かした「SPC」(SonyLife Partners Convention)の上位ランキングだ。SPCとはソニー生命が主催し、優秀な成績を収めた代理店を表彰する会で、ほけんの窓口を筆頭にライフプラザパートナーズなどグループ傘下の会社を合計すると、実に手数料シェアの3割強を占めている。

 そこに絡んでくるのが、保険を販売した際に代理店に支払われる手数料である。

 契約者が支払った保険料(初年度)に対し、ほけんの窓口クラスの超大型代理店ともなれば、専用ボーナスを加算すると実に8割近くもの手数料が支払われる。もっとも、高額な手数料で知られるメットライフアリコでは、初年度の保険料の2倍近くを支払うケースもあるというが、そこまではいかないとしても、高額であることは間違いない。

 これらの手数料について金融庁が問題視していることは想像に難くない。現在、首相の諮問機関で金融庁に設置された金融審議会でも、高額な手数料について議論されているさなかであり、ソニー生命に検査が入った際、代理店担当部門の幹部の机の中身を検査官がすべて持ち出したことからも、それは明らかだ。

 ちなみに、20日にソニー生命の京都の営業所にも検査が入ったが、京都を地盤とし、これまたソニー生命の営業社員出身者が社長を務める大型代理店、ホロスプランニングがあることから、「ホロスのことも金融庁は調べているのではないか」と、ソニー生命内部ではささやかれている。

 ソニー生命にしても高額な手数料問題が火を吹く中、“脱ほけんの窓口”を合言葉にしているが、販売力に陰りが見えていることから、「ほけんの窓口とは手を切れない」(ソニー生命幹部)というのが実情。現に主力の販売チャネルであるライフプランナーの平均年収が400万円ほどに下がっている。

 むろん、他の生損保も程度の差こそあれ、ソニー生命とやっていることは同じだ。冒頭の女子プロツアー開幕の前日に開かれたプロアマトーナメントには生損保10社、17人の幹部が顔をそろえたほどで、ほけんの窓口の販売力に依存する構図は依然として続いている。

 中立公平をうたいながらも手数料が高い商品に傾斜して販売する代理店がある一方、愚直に顧客ニーズに応えようとする代理店もある中、金融庁はどこまでメスを入れられるのか。業界関係者は固唾(かたず)をのんで行方を見守っている。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)

週刊ダイヤモンド


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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