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「自動ブレーキ」が普及すれば損保業界が儲かる

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自動ブレーキが普及すれば、損害保険会社が儲かる――そのカラクリは?

昨年10月に、国土交通省がいわゆる「ぶつからない車」の性能評価を公表して、大きな話題となった。世界最大の自動車メーカー・トヨタ自動車も、2017年までに日本・北米・欧州向けのほぼすべての車種に、自動ブレーキなど安全運転支援システムを装備すると発表している。

いまや安全運転支援装置の有無が、自動車選びの大きなポイントとなり、メーカー各社は開発にしのぎを削っているが、その普及で思わぬ恩恵を受けそうな業界がある。それが自動車保険を扱う損害保険業界だ。

自動車保険の利益率が高まる

 メリルリンチ日本証券アナリスト・佐々木太氏によれば、自動車の安全運転支援システムが普及すれば、自動車保険の利益率が高まる可能性があるという。それはなぜか。

 日本の場合、自動車保険の保険料率(保険金額に対する支払い保険料の割合)は、「損害保険料算出機構」が「参考純率」を算出し、ほとんどの保険会社がこの参考純率を純保険料率として利用して保険料を決めている。ちなみに、我々が支払う保険料の料率は保険金の支払いに充てられる「純保険料率」と保険会社の経費に充てられる「付加保険料率」から構成されているが、この純保険料率を決める参考となるものが参考純率である。

 参考純率は、損害保険料算出機構が保険会社から提供される契約データ、支払データ、損害調査に関するデータを基に、将来の「事故の発生する確率」と「1事故あたりの平均損害額」を予測して算出される。とすれば、安全運転支援システムが普及して交通事故が発生する確率が下がれば、自動車保険の保険料率が下がり保険料が安くなっていいように思える。

 実際、米国で自動車の安全性を評価するHLDIの調査によれば、安全運転支援システムを装備した車の事故率は、装備していないそれに比べて、明らかに低いという結果が出ている。

 ところがである。現在、日本の交通事故のデータは、自動車の形式で管理しており、どのような装置を装備しているかというデータは存在しない。そうしたデータを整備しようという動きはあるものの、参考純率に反映させるほどデータが蓄積されるには、時間がかかる。これまでのケースでは参考純率は3~4年に一度変更されてきており、もしいまからそうした事故データを集めても、最低でも3~4年はかかるということになる。

 その間、何が起きるか。保険料が変わらずに事故が減るとすれば、保険金の支払いも減るために、損害保険会社が扱う自動車保険の利益率が改善することになる。佐々木氏の試算によれば、損害率(収入保険料に対する支払った保険金の割合)が現状の59.3%から18年には55.9%に低下する。つまり、自動車保険の利益率が、今後3~4年で3~4%ほども向上する予想されるわけだ。

 損保にとって、自動車保険は保険料収入の約5割、利益の半分程度占める最も重要な商品。13年度の自動車保険の正味保険料収入は約3.6兆円にのぼるだけに、利益率の改善が与える影響は小さくない。

恐るべきテレマティクスのインパクト

 安全運転支援システムが、損保業界に春風を送り込む技術革新だとすれば、テレマティクスは自動車保険のあり方そのものを大きく変えかねないイノベーションである。

 テレマティクスとは、自動車などの移動体に、携帯電話などの移動体通信システムを利用してリアルタイムのサービスを提供することをいう。安全機能の向上と、情報配信による利便性の向上が、2つの大きな目的である。

 米国やイギリスでは、すでにこのテレマティクスを活用した「テレマティクス保険」が普及し始めている。ごく簡単言えば、テレマティクスを活用して、運転者の運転ぶりをモニターし、「安全運転する人には安い保険料を」というコンセプトの自動車保険である。

「EU指令で男女差別が禁じられたため、イギリスでは保険料率の算定に男女の違いが使えなくなったことが、テレマティクス自動車保険の普及を後押しした」(佐々木氏)という笑い話のような現実もある。米国の著名なIT企業であるSASの予測によれば、2020年には自動車保険全体に占めるテレマティクス保険のシェアが英国で約40%、イタリアで30%超、米国やフランスでは25%超に達すると見られている。昨年12月には、あいおいニッセイ同和損害保険が、英国のテレマティクス自動車保険大手を買収すると発表したばかりだ。

 日本でも損保ジャパン日本興亜、ソニー損保がテレマティクス保険を販売しているが、まだ緒に就いたばかり。国土交通省も安全運転を促進するという観点から、テレマティクス保険を後押しする姿勢を明確にしている。

 テレマティクス保険の知識が普及すれば、安全運転のドライバーからは「割高な保険料を払うのはご免だ」という声が上がって来るだろう。その時、自動保険料のあり方が大きく変わるかもしれない。年齢や車種、事故歴、違反歴などというこれまでの基準とは、全く異なる「運転ぶり」が保険料算出の基準となるのだから。イノベーションの力、恐るべしである。

(『週刊ダイヤモンド』論説委員 原 英次郎)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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