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ニトリ出店加速も同一商圏でのカニバリと人材難の懸念

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6月末には都心最大級の店舗を渋谷でオープン。今後も都心部での出店が増えていきそうだ Photo by Hiroki Matsumoto

「店舗数は500店舗を超えようとしている。本当に夢のような気持ちです」(似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長)

 家具・インテリア製造小売りの最大手であるニトリの店舗数が10月上旬に500店舗に達しようとしている。

 ニトリは現在、2003年から32年までの第2期30年計画(目標は3000店舗、売上高3兆円)の中間地点に差し掛かっている。創業50周年を迎える節目の今年に、500店舗を達成することは以前からの目標だった。

 急成長を下支えした要因の一つは、11年から始めた新業態の「デコホーム」にある。生活雑貨が中心の小型店舗で、年間出店数は右肩上がりで増えている。国内合計450店舗のうち、デコホームはすでに約60店舗と1割以上を占め、さらに今後3年間で100店舗に拡大する。ちなみに500店舗目となるのも、神奈川県のJR川崎駅前のデコホームの予定だ。

「従来の大型店は出店余地が減る一方で、都市部の駅近ニーズが高まっていることから、国内はデコホームをさらに増やしていく方針」(ニトリ)という。

 小売業を取り巻く経営環境は厳しさが続くが、ニトリは30期連続の増収増益を続けており、22年の目標に掲げる「1000店舗、売上高1兆円」に向けて出店をさらに加速する構えだ。

カニバリと人材難の懸念

 とはいえ目標達成には二つの課題がある。

 一つ目は同一商圏でのカニバリ(共食い)の回避だ。銀座、池袋、渋谷など、デコホームが都心型店舗を積極的に出店する中、ニトリの顧客を奪う状況になりつつある。

 そもそもデコホームはキッチン用品や雑貨など売れ筋に絞った小型店であり、家具やインテリアを中心としたニトリとは業態が異なる。しかし、デコホームの独自商品比率は17年2月末時点で約1割にすぎず、大半の商品はニトリと重複しているのが実情だ。

 デコホームではニトリとは異なる独自商品を拡充することで、「同じ商業施設内にニトリもデコホームも出店できるようにしたい」(ニトリ)として、デコホームの独自商品比率を今年度末に4割へ引き上げ、将来的にほぼ全てを独自商品にする計画だ。しかしうまくすみ分けできるかどうかは未知数だ。

 二つ目は海外展開だ。台湾は27店舗ですでに黒字化する一方、米国は5店舗、中国は15店舗(いずれも9月25日時点)にとどまり、共に赤字が続いている。

 特に中国事業の拡大はニトリにとって最重要課題である。前述した22年の目標達成に向けて、今後増加する500店舗のうちの約200店舗を中国で出店する計画だ。しかし、急速な出店スピードに、現地での店舗運営に携わる人材の確保が追い付くのか。難航すれば、目標達成に黄信号がともる可能性もある。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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