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東芝、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か

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東芝監査の問題は、日本の監査制度の存立を脅かしたとの声もある Photo:REUTERS/アフロ

 東芝の2017年3月期決算に対し、PwCあらた監査法人が「限定付き適正意見」を表明したことが、依然として波紋を広げている。

 東芝は、8月10日の決算で「不適正意見」を辛うじて回避し、目先の東京証券取引所の上場を維持することができた。しかし、17年3月期に計上した米原子力発電事業の巨額損失を「16年3月期に計上すべきだった」と主張するPwCあらたと、「その必要はなかった」とする東芝との見解の対立は全く解消されていない。

 さらにPwCあらたは、東芝の17年4~6月期決算に対しても「限定付き」として適正意見を出していない。比較対象となる前期決算を認めていないことが理由だが、このままでは、東芝が今後公表する7~9月期以降の四半期決算と18年3月期決算も適正意見が得られないことになる。

 こうした状況に危機感を抱いているのは、日本の監査論の第一人者である青山学院大学の八田進二教授だ。「PwCあらたが適正意見を出さず、東芝がそれを否定し続ける無意味なやりとりが続けば、そもそも会計監査とは何なのかという監査無用論になりかねない。日本の監査制度はかつてないほど存立の危機にある」と言う。

 すでに日本公認会計士協会は、東芝に対する過去7カ月にわたるPwCあらたの監査手続きが適切だったか調査に入った。

 金融庁に処分勧告する権限を持つ公認会計士・監査審査会に対しても、PwCあらたの検査に乗り出すべきとの声が高まっている。

PwCあらたを総会の舞台に

 東芝は秋にも臨時株主総会を開催する予定だ。東芝の監査委員会(佐藤良二委員長)は、PwCあらたの監査結果を否定した東芝執行部の判断を「了承済み」(東芝幹部)という。このため、臨時総会に提出する「監査報告書」でも、PwCあらたの結論を監査委員会として、正式に否定することになりそうだ。

 会社法の規定では、株主総会の決議があれば「監査法人は意見を述べなければならない」とされており、東芝が議案に盛り込めば、PwCあらたを総会に出席させることが可能だ。東芝とPwCあらたは、守秘義務を解除してでも、株主の前で、互いの主張の根拠を堂々と争う必要があるだろう。

 監査関係者の間では、「米国のPwC本社がリスクを恐れ、その言いなりだった東京のあらたが、日本の監査制度をじゅうりんした」(監査法人幹部)との声が高まっている。

 だが、そもそもPwCが不信を強めたのは、東芝の巨額損失の元凶となった米原発建設会社買収の経緯があまりに不透明だったためだ。

 半年以上にわたってまともな決算ができない状態に陥っていた東芝の監査問題は「決着」と呼ぶには程遠い。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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