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エイベックスがJASRACに対抗し、著作権管理に本格参入する理由

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「今の独占状態だと、権利者が選ぶ選択肢が一つしかない。有力な対抗馬をつくっていきたい」(エイベックス著作権管理子会社の阿南雅浩社長)

 9月末、エイベックス・グループ・ホールディングスが、著作権管理業界シェア2位のイーライセンスと、3位のジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)の筆頭株主となり、両社の事業統合に向けた協議も開始した。

 著作権管理事業は、テレビ局やレコード会社、カラオケ店などが楽曲を使用する際、作詞家や作曲家などに代わって使用料を徴収することが主な業務だ。そして、業界のシェアの約98%を日本音楽著作権協会(JASRAC)が握っていることでも知られる。

 JASRACは、飲食店や衣料品店、美容院など、BGMとして音楽を流しているあらゆる業態の店舗などを訪問して使用料を徴収する徹底ぶりが有名だ。今年7月にはそうした全国の258施設に、過去の使用料支払いとBGMの使用停止を求める民事調停を一斉に申し立てたことも話題になった。

最高裁判決が後押し

 では、なぜレコード会社が出自のエイベックスが、この強固な独占市場へ本格参入するのか。

 一つは、CD時代の終焉から音楽産業が急速に落ち込む中でも、JASRACが得る使用料徴収額はむしろ伸びているためだ(下図参照)。著作権料の中でも、CDよりコンサートなどは分配額のレートが高く、伸びも見込める。

安定の高水準!
音楽ソフトの売り上げとJASRACの使用料徴収額の推移

JASRACにどう対抗するのか
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 もう一つはJASRACへの逆風だ。今年4月、最高裁判所は放送局とJASRACの包括契約が独占禁止法に違反すると認めた。

 放送局は、これまで一定の額を払えばJASRAC管理の曲が使い放題だった。逆に、別団体の管理楽曲を使う場合は1曲ごとに使用料を支払う方式のため、放送局には追加費用となり、イーライセンスが管理していた大塚愛さんの楽曲が使用されないなどの事態が発生していた。最高裁はこれを「新規参入排除」と認定したのだ。

 もとよりJASRACの硬直的な使用料徴収には、著作権者や利用者からも不満が増していたところへの今回の最高裁判決。シェア2%とはいえ、競合にとっては独占を崩すには絶好のタイミングだ。

 「JASRACをぶっつぶすと言うつもりはないが、著作権者に選ばれる団体を目指す」とイーライセンス社長にも就く阿南氏は話す。

 具体策は、著作権者への分配額を1%でも多く増やし、利用者からの徴収額を減らすなどの施策を柔軟に展開することだ。そうすれば、著作権者でも利用者でもあるエイベックスとしても、全体的な最適分配が可能になる。また、デジタル配信時代には、店を訪問しなくても使用楽曲が全て把握できるので人海戦術も必要なく、小規模な後発会社でも十分対抗できる。

 旧態依然の業界にも変化が起きてきそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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