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クルマの整備士が3割減!自動車安全に深刻な危機

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自動車業界が頭を悩ませる問題が浮上している。自動車整備士の人材不足があらわになっているのだ。今後、電動化や自動運転といった先進技術に対応できなくなる零細の整備工場が増えるのは間違いない。行政や業界の無為無策が続けば、自動車の安全性を揺るがす問題につながるだけに事態は深刻だ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

日産横浜自動車大学校の授業風景。車好きではないという学生も増えており、かつてとは様相が異なる Photo by Akira Yamamoto

「10年後には整備不良の車が公道を走りかねない」。ある自動車メーカー社員は、そう危機感をあらわにする。

 自動車業界では近年、整備士不足の問題が深刻化している。自動車整備士とは、車をメンテナンスする技能を持つ国家資格保有者のことをいう。

 ここ5年は、整備士数は34万人強とほぼ横ばいで推移しているが、問題なのは次代の担い手がいないことだ。新たに整備士資格を取得した人数は2014年に約2万9000人。08年と比べて3割も激減している。整備士全体の高齢化も急速に進んでいる。「整備士へのメーンルートである整備専門学校でも、若者の入学者が激減しており、ディーラーは採用に苦戦している」(今西朗夫・日産・自動車大学校学長)と打ち明ける。

 整備士を志す若年層が減っている理由の一つは、過酷な労働環境にある。残業時間が長い上に、国土交通省の調査によれば、「賃金に不満を持つ整備従業員は6割以上」とかなり高い水準にあるのだ。

 もちろん、業界とて手をこまねいていたわけではない。日産東京販売ホールディングスの酒井信也社長は、「業務の平準化によって、整備士の働き方はかなり改善された」と言う。予約制の導入や営業方法の改善によって、月末に集中していた検査車両の入庫を期間の偏りなく引き受けることで、整備士の残業時間を短縮したのだ。

向こう10年で倒産ラッシュ?
車検ビジネスの限界

 もっとも、こうした取り組みができるのは、資金に余裕のあるディーラー系事業者に限られる。整備工場を大別すれば、メーカー系列のディーラーと独立資本系の専業・兼業工場に分かれるが、後者は、従業員数や資本も小規模ないわゆる「町の工場」がほとんどだ。

 殊に、専業工場を取り巻く環境は厳しい。電動化や自動運転の普及で、自動車の整備技術が高度化しているため、メーカー系列のディーラーでしか修理できない場合が多く、「専業工場はディーラーへ車を送る手続きをするだけの“仲介業者”にすぎない」(ある整備士)のが実態だ。こうした先進技術が搭載された車の修理には、高度な診断をできる故障診断機が必要だ。高額の設備投資を伴う上、それを使いこなすにも一定のスキルが要る。

 零細の専業工場には、高い技術が不要な車検サービスを中心に展開しているところが多い。だが、車検だけではもうからず、収益率の高い修理の仕事が増えなければ整備工場が立ち行かなくなる。

 ある整備会社社長は、「専業工場が生き残るには、高い技術水準で勝負するしかない。今の整備士不足の窮状は、車検中心のビジネスへと誘導してきた国交省の政策の付けでもある」と指摘する。

 先行き不透明な整備ビジネスに人材が集まるはずもなく、ほとんどの零細の専業工場では後継者不足が共通の悩みになっている。「知人も後継者がおらず、工場を閉鎖した。向こう10年で、一気に工場が倒産するタイミングが来るだろう」(同)。

 こうした構造問題の一つの解決策として、中小工場の系列化による、大規模化がある。しかし、新規投資にはカネがかさむ上、主導者不在という問題もあり、系列化は現実的とはいえない。

 国交省は、高校生に整備士の魅力をアピールすることで人材不足を少しでも解消しようとしているが、効果の面では未知数だ。「国が労働環境の改善を強制することはできない。各民間事業者に対策を委ねるしかない」(国交省関係者)と、歯切れが悪い。専門学校の学費など、人材育成に対する補助金などについても、「限られた予算の枠組みでは難しい」(同)と言っているようでは、本気度を問われかねない。

 あるメーカー関係者は、国の資金面での援助が少ないことを認めた上で、「結局、魅力ある車で『若者の車離れ』を止めて、整備士に憧れる人材を増やすしかない」と諦め顔だ。整備士不足は自動車の安全性に関わる問題であるだけに、行政や業界の無為無策は致命的な事故につながりかねない。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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